居宅介護支援 運営基準 福祉用具貸与計画に記載するモニタリングの実施時期は、どのように検討すればよいのか。 【福祉用具貸与ほか】福祉用具貸与計画のモニタリング実施時期はどのように検討するか。利用者の状況は個人ごとに異なるため、利用者ごとに検討する。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.5）問4。...
居宅介護支援 介護報酬 選択制の対象となる福祉用具を購入した後に、修理不能の故障などにより新たに必要となった場合、福祉用具貸与を選択することは可能か。また販売後に身体状況の変化等により同じ種目の他の福祉用具を貸与することは可能か。 【福祉用具貸与ほか】選択制で購入後に故障等で再度必要となった場合、貸与を選択できるか。いずれも可能（身体状況等を踏まえ十分に検討して判断）。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.5）問5。...
居宅介護支援 介護報酬 選択制の医学的所見の取得について、利用者を担当する福祉用具貸与事業所にリハビリテーション専門職が所属していればその職員から取得できるか。また福祉用具専門相談員がPT等の資格を持つ場合、その所見を医学的所見とできるか。 【福祉用具貸与ほか】選択制の医学的所見を、担当事業所所属のリハ専門職や資格を持つ福祉用具専門相談員から取得できるか。利用者の状況を把握している専門職なら可能（入院中のリハ担当等）。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.5）問6。...
居宅介護支援 介護報酬 選択制の検討・提案に当たっての医学的所見の取得について、取得方法や様式の指定はあるのか。 【福祉用具貸与ほか】選択制の医学的所見の取得方法や様式の指定はあるか。特段の定めはない。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.5）問7。...
居宅介護支援 介護報酬 一度貸与を選択した利用者に対して一定期間経過後に再度貸与の継続又は販売への移行を提案する場合、改めて医師やリハビリテーション専門職から医学的所見を取得する必要があるのか。 【福祉用具貸与ほか】再度、貸与継続又は販売移行を提案する場合、改めて医学的所見の取得が必要か。販売移行は医師等の意見や多職種協議が必要、貸与継続は必要に応じてでよい。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.5）問8。...
居宅介護支援 介護報酬 選択制対象福祉用具に関しての中古品の販売は可能か。 【福祉用具貸与ほか】選択制対象福祉用具の中古品販売は可能か。基本的に中古品販売は想定せず、新たに対象となった品目も原則新品の販売を想定。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.5）問9。...
居宅介護支援 介護報酬 選択制の対象である福祉用具を貸与から販売に切り替える際、既に当該福祉用具の販売が終了していて新品の入手が困難な場合、同等品の新品を販売することで代えられるか。 【福祉用具貸与ほか】貸与から販売への切替時、当該用具の新品入手が困難な場合、同等品の新品販売で代えられるか。利用者に説明し同意を得れば可能。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.5）問10。...
介護老人保健施設 介護報酬 初期加算（Ⅰ）について、急性期医療を担う医療機関の一般病棟を退院後、居宅等を経由して介護老人保健施設に入所する場合、どのように算定すればよいか。 【介護老人保健施設】急性期病棟退院後に居宅等を経由して老健に入所した場合の初期加算(Ⅰ)の算定。退院日から30日のうち居宅在所日数を控除した日数を算定できる。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.5）問11。...
介護予防小規模多機能型居宅介護 介護報酬 生産性向上推進体制加算（Ⅰ）の算定開始に当たり、開設当初から加算（Ⅱ）の要件となる介護機器を全て導入しているような場合など、介護機器の導入前の状況を把握している利用者・職員がいない場合、導入前の状況の確認はどう考えるべきか。 【短期入所・居住系・多機能・施設系】生産性向上推進体制加算(Ⅰ)で、開設当初から機器導入済で導入前を把握する利用者・職員がいない場合の確認方法。ヒアリング調査や受入開始月を事前調査とした比較で対応する。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.5）問12。...
訪問介護 介護報酬 特定事業所加算（Ⅰ）・（Ⅲ）の看取り期の利用者への対応実績について、前年度又は算定日が属する月の前3月間における実績と算定期間の具体的な関係性如何。 【訪問介護】特定事業所加算(Ⅰ)・(Ⅲ)の看取り期対応実績と算定期間の関係（改訂版）。前年度又は前3月の実績で判断する。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.6）問1。...
