介護予防認知症対応型共同生活介護 介護報酬 高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ)の研修・訓練への参加要件について、各年度で1回以上参加すればよく、前回の参加日から1年以上経過して参加した場合でも、各年度で1回は参加する予定があれば算定可能か。 【居住系・施設系】高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ)は、前回参加から1年以上空いても各年度1回参加予定があれば算定可能か。翌年度中の参加予定が確認できれば算定可能。出典:令和6年度介護報酬改定Q&A(Vol.17)。...
介護予防小規模多機能型居宅介護 介護報酬 科学的介護情報システム(LIFE)のデータ提出について、要件として定められた情報を「やむを得ない場合を除き、すべて提出すること」とされているが、「やむを得ない場合」とはどのような場合か。 【通所系・居住系・施設系】LIFEのデータ提出における「やむを得ない場合」とは。緊急入院・測定不能・システムトラブル等(理由は介護記録に明記が必要)。出典:令和6年度介護報酬改定Q&A(Vol.10)問4。...
介護予防特定施設入居者生活介護 介護報酬 施設等の入所者等が新型コロナウイルス感染症や季節性インフルエンザ等に感染し、施設等内において療養を行う場合、新興感染症等施設療養費を算定できるか。 【居住系・施設系】新型コロナや季節性インフルエンザ等での施設内療養に、新興感染症等施設療養費を算定できるか。厚生労働大臣が指定した感染症がなく、指定がない限り算定不可。出典:令和6年度介護報酬改定Q&A(Vol.12)問1。...
介護予防小規模多機能型居宅介護 運営基準 認知症介護基礎研修の義務付けの経過措置期間はいつまでか。 【全サービス(一部除く)】認知症介護基礎研修の義務付けの経過措置期間はいつまでか。令和6年3月31日で終了(新規採用の無資格者は採用後1年間の猶予)。出典:令和6年度介護報酬改定Q&A(Vol.14)問1。...
介護予防小規模多機能型居宅介護 運営基準 認知症介護基礎研修の教材について、母国語が日本語以外の者を対象としたものはあるか。 【全サービス(一部除く)】認知症介護基礎研修に日本語以外の教材はあるか。英語・ベトナム語・中国語等7言語+N4レベル基準の教材を整備。出典:令和6年度介護報酬改定Q&A(Vol.14)問2。...
介護予防認知症対応型共同生活介護 介護報酬 全国の介護職員を対象として認知症介護研究・研修センター(仙台、東京、大府)がオンデマンド形式で実施する「認知症チームケア推進研修」を受講するための申込み方法如何。 【認知症対応型共同生活介護・介護保険施設等】認知症チームケア推進研修の受講申込み方法。認知症介護研究・研修センターのホームページから申込む。出典:令和6年度介護報酬改定Q&A(Vol.14)問3。...
介護予防認知症対応型共同生活介護 介護報酬 認知症チームケア推進加算に係るワークシートで用いるチェックリストは、どこで確認・入手することができるのか。 【認知症対応型共同生活介護・介護保険施設等】認知症チームケア推進加算のワークシートで用いるチェックリストの入手先。研修HPの研修動画視聴ページでダウンロード可。出典:令和6年度介護報酬改定Q&A(Vol.14)問4。...
介護予防認知症対応型共同生活介護 介護報酬 東京都が開発した日本版BPSDケアプログラムのアドミニストレーター養成研修を修了した者は、認知症チームケア推進研修を修了した者とみなしてよいか。 【認知症対応型共同生活介護・介護保険施設等】日本版BPSDケアプログラムのアドミニストレーター養成研修修了者を、認知症チームケア推進研修修了者とみなしてよいか。みなしてよい(導入は都道府県ごと)。出典:令和6年度介護報酬改定Q&A(Vol.14)問5。...
介護予防認知症対応型共同生活介護 介護報酬 日本版BPSDケアプログラムのアドミニストレーター養成研修修了者が同プログラムの評価指標を用いてチームケアを実施する場合、認知症チームケア推進加算のワークシートを、「DEMBASE」への記録及び【入力履歴】から出力したPDF並びに紐付く打合せ記録をもって代えることができるか。 【認知症対応型共同生活介護・介護保険施設等】認知症チームケア推進加算のワークシートを、日本版BPSDケアプログラムのDEMBASE記録・PDF等で代えられるか。代えることができる。出典:令和6年度介護報酬改定Q&A(Vol.14)問6。...
介護予防認知症対応型共同生活介護 運営基準 介護老人保健施設等の協力医療機関の要件について、入所者に対して常に往診を行う体制が整っていない場合や、入院を要する場合に備えて常に空床を確保していない場合においても、要件を満たすものとして差し支えないか。 【居住系・施設系】協力医療機関の要件は、常時の往診体制や専用の空床がなくても満たすか。差し支えない(常時外来含む診療体制でよく、地域の在宅療養者を受け入れる体制があればよい)。出典:令和6年度介護報酬改定Q&A(Vol.16)。...