福祉用具貸与

【福祉用具貸与ほか】福祉用具貸与計画のモニタリング実施時期に、日付まで記載する必要があるか。「何月頃」等でよく確定日付は必須でない（状況により日付記載も）。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.5）問3。...

【福祉用具貸与ほか】福祉用具貸与計画のモニタリング実施時期はどのように検討するか。利用者の状況は個人ごとに異なるため、利用者ごとに検討する。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.5）問4。...

【福祉用具貸与ほか】選択制で購入後に故障等で再度必要となった場合、貸与を選択できるか。いずれも可能（身体状況等を踏まえ十分に検討して判断）。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.5）問5。...

【福祉用具貸与ほか】選択制の医学的所見を、担当事業所所属のリハ専門職や資格を持つ福祉用具専門相談員から取得できるか。利用者の状況を把握している専門職なら可能（入院中のリハ担当等）。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.5）問6。...

【福祉用具貸与ほか】選択制の医学的所見の取得方法や様式の指定はあるか。特段の定めはない。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.5）問7。...

【福祉用具貸与ほか】再度、貸与継続又は販売移行を提案する場合、改めて医学的所見の取得が必要か。販売移行は医師等の意見や多職種協議が必要、貸与継続は必要に応じてでよい。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.5）問8。...

【福祉用具貸与ほか】選択制対象福祉用具の中古品販売は可能か。基本的に中古品販売は想定せず、新たに対象となった品目も原則新品の販売を想定。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.5）問9。...

【福祉用具貸与ほか】貸与から販売への切替時、当該用具の新品入手が困難な場合、同等品の新品販売で代えられるか。利用者に説明し同意を得れば可能。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.5）問10。...

【全サービス共通】業務継続計画未策定減算はどのような場合に適用となるか。BCPが未策定、又は計画に従い必要な措置が講じられていない場合（周知・研修・訓練等の有無は要件ではない）。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.6）問7。...

対象サービス種別：福祉用具貸与基準種別:介護報酬「福祉用具貸与」質問月途中でサービス提供の開始及び中止を行った場合の算定方法について回答福祉用具貸与の介護報酬については、公定価格を設定せず、歴月単位の実勢価格としている。福祉用具貸与の開始月と中止月が異なり、かつ、当該月の貸与期間が一月に満たない場合については、当該開始月及び中止月は日割り計算を行う。ただし、当分の間、半月単位の計算方法を行うことも差し支えない。いずれの場合においても、居宅介護支援事業者における給付計算が適切になされるよう、その算...