居宅介護支援 介護報酬 選択制の医学的所見の取得について、利用者を担当する福祉用具貸与事業所にリハビリテーション専門職が所属していればその職員から取得できるか。また福祉用具専門相談員がPT等の資格を持つ場合、その所見を医学的所見とできるか。 【福祉用具貸与ほか】選択制の医学的所見を、担当事業所所属のリハ専門職や資格を持つ福祉用具専門相談員から取得できるか。利用者の状況を把握している専門職なら可能（入院中のリハ担当等）。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.5）問6。...
居宅介護支援 介護報酬 選択制の検討・提案に当たっての医学的所見の取得について、取得方法や様式の指定はあるのか。 【福祉用具貸与ほか】選択制の医学的所見の取得方法や様式の指定はあるか。特段の定めはない。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.5）問7。...
夜間対応型訪問介護 運営基準 訪問介護計画書等について、「担当する訪問介護員等の氏名」を記載するよう定められているが、必ず担当者1名を定めて記載することが必要か。 【訪問介護・定期巡回・夜間対応型訪問介護】訪問介護計画書等の「担当する訪問介護員等の氏名」は必ず1名か。複数で対応する場合は説明の上で複数名の記載も可（実施者は記録票に記載）。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.4）問3。...
訪問介護 介護報酬 緊急時訪問介護加算の算定時において、訪問介護計画及び居宅サービス計画の修正は必要か。 【訪問介護】緊急時訪問介護加算の算定時に、訪問介護計画や居宅サービス計画の修正は必要か。計画は必要な修正・記録を行うが、居宅サービス計画は最小限の修正で差し支えない。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.4）問4。...
介護予防小規模多機能型居宅介護 介護報酬 地域密着型サービスの介護給付費算定に係る届出において、市町村長から都道府県知事への進達書（別紙3-2）を、事業者が市町村長へ届け出る場合に使用しても差し支えないか。 【地域密着型サービス・介護予防支援】体制等の届出で、進達書（別紙3-2）を事業者から市町村への届出書として使ってよいか。届出書と読み替えて使用して差し支えない。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.3）問1。...
介護予防認知症対応型共同生活介護 介護報酬 退所時情報提供加算及び退居時情報提供加算について、医療機関への入院にあたり、退所または退居の手続きを行わない場合においても算定可能か。 【介護保険施設・特定施設等】退所時（退居時）情報提供加算は、入院で退所・退居手続きを行わない場合も算定できるか。算定可能。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.3）問2。...
介護予防認知症対応型共同生活介護 介護報酬 同一施設内で対象者によって認知症専門ケア加算、認知症チームケア推進加算を算定することができるのは、どのような趣旨か。 【認知症対応型共同生活介護・介護保険施設等】対象者によって認知症専門ケア加算と認知症チームケア推進加算を算定できる趣旨は。症状に応じて、より望ましい加算に切り替えられるようにするため。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.2）問9。...
介護予防特定施設入居者生活介護 介護報酬 協力医療機関連携加算について、「電子的システムにより協力医療機関において入居者の情報が随時確認できる体制が確保されている場合には、定期的に年3回以上開催することで差し支えない」とあるが、随時確認できる体制とは具体的にどのような場合か。 【施設・居住系】協力医療機関連携加算の「随時確認できる体制」とは具体的にどのような場合か。地域医療情報連携ネットワーク（地連NW）で診療情報等を確認できる場合等が該当。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.3）問3。...
介護予防認知症対応型共同生活介護 介護報酬 認知症チームケア推進加算の「別紙様式及び介護記録等」とは具体的に何を指すか。 【認知症対応型共同生活介護・介護保険施設等】認知症チームケア推進加算の「別紙様式及び介護記録等」とは何か。専用ワークシートと、介護日誌・計画書等の介護記録等を指す。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.2）問10。...
介護予防特定施設入居者生活介護 介護報酬 認知症専門ケア加算等の認知症介護実践リーダー研修の研修対象者に係る「それと同等以上の能力を有する者であると実施主体の長が認めた者」とは具体的にどのような者か。 【多サービス共通】認知症介護実践リーダー研修の対象者の「同等以上の能力を有すると実施主体の長が認めた者」とは。介護福祉士として7年以上直接提供＋3年以上サービス提供責任者の者等が例。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.3）問4。...
