介護予防小規模多機能型居宅介護 介護報酬 科学的介護推進体制加算のデータ提出頻度が少なくとも6か月に1回から3か月に1回に見直されたが、令和6年4月又は6月以降のいつから3か月に1回提出すればよいか。 【科学的介護推進体制加算】データ提出頻度が6か月に1回から3か月に1回に見直された後、いつから3か月に1回提出するか。令和6年4月又は6月以降は3か月に1回必要（経過の具体例あり）。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.7・Vol.1問97修正）。...
介護予防特定施設入居者生活介護 介護報酬 協力医療機関連携加算について、病歴等の情報を協力医療機関と共有することに同意が得られない者に対して算定できるか。 【居住系・施設系】協力医療機関連携加算は、病歴等の情報共有に同意が得られない入所者にも算定できるか。体制加算のため入所者全員に算定される（同意がなくても急変時対応の取組は必要）。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.7）問1。...
介護予防小規模多機能型居宅介護 介護報酬 科学的介護情報システム（LIFE）のデータ提出について、要件として定められた情報を「やむを得ない場合を除き、すべて提出すること」とされているが、「やむを得ない場合」とはどのような場合か。 【通所系・居住系・施設系】LIFEのデータ提出における「やむを得ない場合」とは。緊急入院・測定不能・システムトラブル等（理由は介護記録に明記が必要）。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.10）問4。...
介護予防特定施設入居者生活介護 介護報酬 施設等の入所者等が新型コロナウイルス感染症や季節性インフルエンザ等に感染し、施設等内において療養を行う場合、新興感染症等施設療養費を算定できるか。 【居住系・施設系】新型コロナや季節性インフルエンザ等での施設内療養に、新興感染症等施設療養費を算定できるか。厚生労働大臣が指定した感染症がなく、指定がない限り算定不可。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.12）問1。...
介護予防小規模多機能型居宅介護 運営基準 認知症介護基礎研修の義務付けの経過措置期間はいつまでか。 【全サービス（一部除く）】認知症介護基礎研修の義務付けの経過措置期間はいつまでか。令和6年3月31日で終了（新規採用の無資格者は採用後1年間の猶予）。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.14）問1。...
介護予防小規模多機能型居宅介護 運営基準 認知症介護基礎研修の教材について、母国語が日本語以外の者を対象としたものはあるか。 【全サービス（一部除く）】認知症介護基礎研修に日本語以外の教材はあるか。英語・ベトナム語・中国語等7言語＋N4レベル基準の教材を整備。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.14）問2。...
介護予防小規模多機能型居宅介護 介護報酬 生産性向上推進体制加算（Ⅰ）の算定開始に当たり、開設当初から加算（Ⅱ）の要件となる介護機器を全て導入しているような場合など、介護機器の導入前の状況を把握している利用者・職員がいない場合、導入前の状況の確認はどう考えるべきか。 【短期入所・居住系・多機能・施設系】生産性向上推進体制加算(Ⅰ)で、開設当初から機器導入済で導入前を把握する利用者・職員がいない場合の確認方法。ヒアリング調査や受入開始月を事前調査とした比較で対応する。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.5）問12。...
介護予防特定施設入居者生活介護 介護報酬 協力医療機関連携加算について、基準省令の要件全てを満たす医療機関を協力医療機関として複数定める場合、算定にあたっての定期的な会議は、当該医療機関のうち1つと行うことで差し支えないか。 【施設・居住系】協力医療機関を複数定める場合、協力医療機関連携加算の定期的な会議は1つの医療機関と行えばよいか。差し支えない。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.2）問13。...
介護予防特定施設入居者生活介護 介護報酬 協力医療機関連携加算について、「電子的システムにより協力医療機関において入居者の情報が随時確認できる体制が確保されている場合には、定期的に年3回以上開催することで差し支えない」とあるが、随時確認できる体制とは具体的にどのような場合か。 【施設・居住系】協力医療機関連携加算の「随時確認できる体制」とは具体的にどのような場合か。地域医療情報連携ネットワーク（地連NW）で診療情報等を確認できる場合等が該当。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.3）問3。...
介護予防特定施設入居者生活介護 介護報酬 認知症専門ケア加算等の認知症介護実践リーダー研修の研修対象者に係る「それと同等以上の能力を有する者であると実施主体の長が認めた者」とは具体的にどのような者か。 【多サービス共通】認知症介護実践リーダー研修の対象者の「同等以上の能力を有すると実施主体の長が認めた者」とは。介護福祉士として7年以上直接提供＋3年以上サービス提供責任者の者等が例。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.3）問4。...
