介護予防特定施設入居者生活介護 介護報酬 運営基準等に係るＱ＆Ａについて（平成13年3月28日事務連絡）において、特定施設入居者生活介護の利用者について、保険給付対象外の介護サービス費用として受領できるものの例示として、「健康管理費（定期健康診断費用は除く。）」とされているが、定期健康診断費用は特定施設入居者生活介護に含まれているという趣旨か。 【特定施設】保険給付対象外費用の例の「健康管理費（定期健康診断費用は除く）」で、定期健康診断費用は特定施設に含まれるのか。外部医療機関が実施するもので特定施設のサービスには含まれない。出典：平成27年度介護報酬改定Q&A（vol.454）問107。...
介護予防特定施設入居者生活介護 介護報酬 同一建物の階ごと、又は同―敷地の棟ごとに、一方を介護専用型特定施設、他方を介護専用型特定施設以外の特定施設（混合型特定施設）とすることは可能か。 【特定施設】同一建物の階ごと・敷地の棟ごとに介護専用型と混合型特定施設を分けられるか。別個の有料老人ホームなら別指定可だが、一体運営なら一体的に取り扱う。出典：平成27年度介護報酬改定Q&A（vol.454）問108。...
介護予防特定施設入居者生活介護 介護報酬 短期利用の３年経過要件については、平成27年度改定により、特定施設ごとではなく、事業者ごとに判断されることとなったが、2015年４月時点において、同一法人がA事業所とB事業所を運営している場合に、以下のそれぞれのケースについて、要件を満たしているかどうか明らかにされたい。 【特定施設】短期利用の3年経過要件を法人単位で判断する場合、複数事業所ではどう判定するか。事業所の経験期間が重複せず法人として通算3年あれば要件を満たす。出典：平成27年度介護報酬改定Q&A（vol.454）問109。...
介護予防特定施設入居者生活介護 介護報酬 受託介護予防サービス事業として、第1号訪問事業・第1号通所事業の事業者に委託しようとする場合、当該事業者と特定施設の個別契約によってサービス提供を行うものであることから、所在地の市町村以外の市町村で指定を受けている事業者と契約することは可能か。 【特定施設】受託介護予防サービスを、所在地以外の市町村で指定を受けた第1号事業の事業者に委託できるか。個別契約により所在地以外の市町村の事業者とも契約できる。出典：平成27年度介護報酬改定Q&A（vol.454）問110。...
介護予防特定施設入居者生活介護 介護報酬 外部サービス利用型における受託介護予防サービスについては、その費用が告示において定められているが、それよりも低い金額で第１号訪問事業・第１号通所事業を実施している事業者の場合、当該金額で、受託介護予防サービスを行うこととして良いか。 【特定施設】告示の費用より低い金額で第1号事業を実施している事業者は、その金額で受託介護予防サービスを行ってよいか。その金額で行ってよい。出典：平成27年度介護報酬改定Q&A（vol.454）問111。...
介護予防特定施設入居者生活介護 介護報酬 外部サービス利用型特定施設入居者生活介護の事業所として指定を受けている養護老人ホームが、平成27年4月以降、要介護者の増加に伴い、一般型に転換する場合、以下のいずれの手続きによるべきか。 【特定施設】外部サービス利用型から一般型へ転換する場合、新規指定か指定の変更か。介護保険法第75条に基づく変更の届出が必要（新規指定ではない）。出典：平成27年度介護報酬改定Q&A（vol.454）問112。...
介護予防特定施設入居者生活介護 介護報酬 訪問介護等の居宅サービス等については、いわゆる同一建物減算（１割減算）の規定があるが、外部サービス利用型特定施設入居者生活介護を提供する事業所も対象となるのか。 【特定施設】外部サービス利用型特定施設は、訪問介護等の同一建物減算の対象となるか。委託契約に基づくサービスであり、同一建物減算は適用されない。出典：平成27年度介護報酬改定Q&A（vol.454）問113。...
介護予防特定施設入居者生活介護 運営基準 混合型特定施設の必要利用定員総数に関するQ&A(介護保険制度改革インフォメーションvol.53）問3の最後のところで、「必要利用定員総数と推定利用定員の総数の差である210人分を70％で除した300人分について混合型特定施設の指定が可能となる」とされているが、割戻ししなければならない理由をご教示願いたい。 【特定施設】必要利用定員との差210人分を70％で割り戻すのはなぜか。係数は要介護者数を推定するためのもので、有料老人ホーム全体の入居定員に換算するため割り戻す。出典：混合型特定施設に関するQ&A（vol.63）問8。...
介護予防特定施設入居者生活介護 運営基準 介護専用型特定施設の入居者のうち、要介護者の配偶者等で要支援に該当する者は、当該特定施設から介護サービスの提供を受けることができないのか。 【特定施設】介護専用型特定施設に入居する要支援の配偶者等は、当該施設から介護サービスを受けられるか。介護予防特定施設の対象外のため、一般の介護予防サービスを利用する。出典：平成18年4月改定関係Q&A vol.2（vol.80）問42。...
介護予防特定施設入居者生活介護 運営基準 外部サービス利用型特定施設において、利用者と受託居宅サービス事業者の契約関係はどのようになるか。 【特定施設】外部サービス利用型特定施設における利用者と受託居宅サービス事業者の契約関係。利用者は特定施設事業者と契約し、受託事業者とは直接の契約関係はない。出典：平成18年4月改定関係Q&A vol.2（vol.80）問43。...
