介護予防特定施設入居者生活介護 その他Q&A 平成18年1月25日全国厚生労働関係部局長会議資料P82に記載されている「有料老人ホーム等」には、有料老人ホームの他にどの施設が含まれるのか。 【特定施設】「有料老人ホーム等」には有料老人ホームのほかどの施設が含まれるか。養護老人ホーム、軽費老人ホーム、一定水準を満たす高齢者専用賃貸住宅が含まれる。出典：混合型特定施設の必要利用定員総数に関するQ&A（vol.53）問5。...
介護予防特定施設入居者生活介護 その他Q&A (混合型特定施設）特定施設の指定拒否をした場合、有料老人ホームの設置の届出も不受理とすることになるのか。 【特定施設】特定施設の指定を拒否した場合、有料老人ホームの設置届出も不受理となるか。両者は別の行為で、指定拒否を理由に届出を不受理とすることはできない。出典：混合型特定施設に関するQ&A（vol.63）問6。...
介護予防特定施設入居者生活介護 その他Q&A (混合型特定施設）特定施設の指定を拒否された有料老人ホームの入居者は、介護保険サービスを受けられなくなるのか。 【特定施設】特定施設の指定を拒否された有料老人ホームの入居者は、介護保険サービスを受けられなくなるのか。利用者の選択で一般の在宅サービスを利用できる。出典：混合型特定施設に関するQ&A（vol.63）問7。...
介護予防特定施設入居者生活介護 その他Q&A 介護専用型特定施設であるかどうかの判断基準はどのようなものか。 【特定施設】介護専用型特定施設であるかどうかの判断基準は何か。入居者が要介護者・その配偶者・改善者・3親等内の親族・知事が認める者に限られる施設をいう。出典：平成18年4月改定関係Q&A vol.2（vol.80）問40。...
介護予防特定施設入居者生活介護 その他Q&A 既に特定施設入所者生活介護の指定を受けている事業者は、どのように介護専用型と介護専用型以外に分けることになるのか。 【特定施設】既存の指定特定施設を介護専用型と介護専用型以外に分ける際、再指定や届出は必要か。入居要件が明確なものを介護専用型とし、改めての指定・届出は不要。出典：平成18年4月改定関係Q&A vol.2（vol.80）問41。...
介護予防特定施設入居者生活介護 その他Q&A 住所地特例の対象施設である特定施設は、特定施設入居者生活介護等の指定を受けた特定施設のみに限られるのか。 【特定施設】住所地特例の対象となる特定施設は、指定を受けた特定施設のみか。指定の有無にかかわらず、法第8条第11項の特定施設はすべて住所地特例の対象。出典：住所地特例対象施設に関するQ&A（vol.97）。...
介護予防特定施設入居者生活介護 その他Q&A 有料老人ホーム及び適合高齢者専用賃貸住宅における特定施設入居者生活介護等の法定代理受領サービスの利用について 【特定施設】有料老人ホーム等での特定施設の法定代理受領サービスの同意書類の取扱い。入居者ごとに同意書を作成・保存し、同意がない場合は償還払い方式による。出典：法定代理受領に関する事務連絡（平成18年）。...
介護予防特定施設入居者生活介護 介護報酬 看取り介護加算の算定要件となっている「看取りに関する指針」については、入居の際に、利用者や家族に対して指針の内容を説明して同意を得ることとされているが、指針の策定以前から既に入居している利用者の場合は、どのように取り扱えば良いのか。 【特定施設】看取りに関する指針の策定前から入居している利用者への説明はどう扱うか。指針作成時に速やかに説明していれば入居時に説明したものとみなす。出典：平成27年度介護報酬改定Q&A（vol.454）問118。...
介護予防特定施設入居者生活介護 介護報酬 入居者の割合が、前３月の各末日のうち、８０％を満たさない月があったが、前３月の各末日の平均値により８０％以上であることにより基準を満たしている場合には、短期利用特定施設入居者生活介護費を算定することは可能か。 【特定施設】入居者割合が一部の月で80％未満でも、前3月平均で80％以上なら短期利用費を算定できるか。連続3か月の末日割合の平均で満たせば算定できる。出典：平成24年度介護報酬改定Q&A vol.1（vol.267）問106。...
介護予防特定施設入居者生活介護 介護報酬 看取りに関する指針の内容について見直しを行って変更した場合には、既存の利用者等に対して、改めて説明を行い、同意を得る必要があるか。 【特定施設】看取りに関する指針を見直し変更した場合、既存の利用者に改めて説明・同意が必要か。重要な変更があれば再説明・同意が必要、その他も周知が適切。出典：平成27年度介護報酬改定Q&A（vol.454）問119。...
