この記事のポイント（要約）
人員配置が手厚い場合の上乗せ介護サービス利用料は、介護・看護職員の人数が量的に基準を上回る部分について利用者に別途負担を求めるものです。一方、サービス提供体制強化加算は介護福祉士の割合など質的に高い提供体制を評価するもので、両者は異なる趣旨によるものです。したがって上乗せ介護サービス利用料を受領しつつ、サービス提供体制強化加算を算定することは可能です。
▼ ここから下は厚生労働省Q&Aの原文です（要約は上記のとおり）
対象サービス種別：特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、介護予防特定施設入居者生活介護
基準種別：介護報酬
「サービス提供体制強化加算」
質問
特定施設入居者生活介護の事業所においては、人員配置が手厚い場合の介護サービス利用料を入居者から徴収する事が可能とされているが、サービス提供体制強化加算を算定した場合でも、引き続き利用料を徴収する事は可能か。
回答
人員配置が手厚い場合の介護サービス利用料（上乗せ介護サービス費用）については、介護職員・看護職員の人数が量的に基準を上回っている部分について、利用者に対して、別途の費用負担を求めることとしているものである。一方で、サービス体制強化加算は、介護職員における介護福祉士の割合など質的に高いサービス提供体制を整えている特定施設を評価するものであるため、両者は異なる趣旨によるものである。
従って、上乗せ介護サービス利用料を利用者から受領しつつ、サービス提供体制強化加算の算定を受けることは可能である。
厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等
担当課：高齢者支援課
文書名：27.4．1 事務連絡 介護保険最新情報vol.454 「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について 問番号：114
