介護予防特定施設入居者生活介護 その他Q&A 従来型個室の経過措置の期限はいつまでなのか。 【施設・居住系】従来型個室の経過措置の期限はいつまでか。期限は特に定めておらず、平成21年度の介護報酬改定時に取扱いを検討する。出典：平成17年10月改定関係Q&A 問22。...
介護予防認知症対応型通所介護 介護報酬 新型コロナウイルス感染症は、３％加算や規模区分の特例の対象となる感染症とされている（※）が、令和４年度も引き続き同加算や特例の対象となる感染症と考えてよいか。 【通所介護・通所リハ・地域密着型通所介護等】新型コロナウイルス感染症は3％加算や規模区分特例の対象として令和4年度も継続。対象外とする際は事務連絡で通知。出典：令和3年度介護報酬改定Q&A vol.11（vol.1035）問1。...
介護予防特定施設入居者生活介護 その他Q&A ①「ユニット型」とは現行の「小規模生活単位型」と同じか。 【施設・居住系】「ユニット型」は「小規模生活単位型」と同じか、多床室を含むユニットは「ユニット型」になるか。同じであり、多床室を含むものは指定基準上ユニット型と認められない。出典：平成17年10月改定関係Q&A 問12。...
介護予防特定施設入居者生活介護 その他Q&A 従来の保健衛生施設等施設・設備整備費補助金における「ユニットケア型加算の整備要件」におけるユニットの考え方と、今回のユニット型個室の考え方は別であると解してよいか。 【施設・居住系】施設整備費補助金の「ユニット」と介護報酬上のユニット型個室の考え方は別か。別のものであり、既存のユニット型施設には床面積基準の緩和経過措置がある。出典：平成17年10月改定関係Q&A 問8。...
介護予防特定施設入居者生活介護 その他Q&A 認められる電磁的方法が運営基準に列挙されているが、具体的にはどのような方法を指すのか。 【施設・居住系】重要事項説明書で認められる電磁的方法の具体例。電子メール等の送信、ウェブ等での閲覧・記録、磁気ディスク・CD-ROM等による方法がある。出典：運営基準等に係るQ&A（平成14年）問Ⅷ4。...
介護予防特定施設入居者生活介護 その他Q&A 重要事項説明書を電磁的方法により提供する場合は、利用申込者又はその家族の承諾を得ることとされているが、この承諾は事後承諾でもよいか。 【施設・居住系】重要事項説明書を電磁的方法で提供する際の承諾は事後承諾でよいか、書面が必要か。あらかじめ方式を明示し、書面又は電磁的方法による承諾が必要。出典：運営基準等に係るQ&A（平成14年）問Ⅷ3。...
介護予防特定施設入居者生活介護 その他Q&A 利用申込者又はその家族から重要事項説明書を電磁的方法により提供して欲しい旨の申出があった場合に、これに応じず書面により交付しても、運営基準に違反しないと解してよいか。 【施設・居住系】重要事項説明書を電磁的方法で提供してほしいとの申出に応じず、書面で交付してよいか。電磁的方法の提供は義務ではなく、書面交付でも運営基準違反とならない。出典：運営基準等に係るQ&A（平成14年）問Ⅷ2。...
介護予防特定施設入居者生活介護 その他Q&A 平成13年厚生労働省令第36号において、事業者・施設の運営基準が一部改正され、重要事項説明書に関する条文が追加されているが、重要事項説明書に記載すべき内容などについて何らかの変更があったのか。 【施設・居住系】運営基準改正で重要事項説明書の記載内容に変更はあったか。電磁的方法での交付が可能となったが、記載内容等に変更を及ぼすものではない。出典：運営基準等に係るQ&A（平成14年）問Ⅷ1。...
介護予防特定施設入居者生活介護 その他Q&A 要介護者又は要支援者(以下「要介護者等」という。）以外の者が介護保険サービスを全額自己負担することによって利用することが可能か。 【施設・居住系】要介護者等以外の者が全額自己負担で介護保険施設を利用できるか。施設の目的外利用に当たり認められない。出典：要介護者等以外の自費負担によるサービス利用について（平成12年）。...
介護医療院 介護報酬 支援計画の実施にあたっては、原則として「生活全般において、入所者本人や家族と相談し、可能な限り自宅での生活と同様の暮らしを続けられるようにする」とされるが、具体的にはどのような取組を行うことが求められるのか。 【介護保険施設】自立支援促進加算の「自宅と同様の暮らしを続けられるようにする」で求められる取組。本人の希望に沿った過ごし方の支援や、愛着ある物の持込みによる環境づくりを行う。出典：令和3年度介護報酬改定Q&A vol.10（vol.991）問10。...
