介護予防特定施設入居者生活介護 介護報酬 口腔衛生管理加算における「歯科衛生士」とは、施設職員に限定されるのか。 【施設・居住系】口腔衛生管理加算の「歯科衛生士」は施設職員に限定されるか。施設雇用でも協力歯科医療機関の歯科衛生士でも可(歯科医師の指示が必要)。出典:令和3年度介護報酬改定Q&A vol.3(vol.952)問96。...
介護予防特定施設入居者生活介護 介護報酬 口腔衛生管理加算の算定に当たって、作成することとなっている「口腔衛生管理加算の実施計画」はサービスを提供する利用者毎に作成するのか。 【施設・居住系】口腔衛生管理加算の実施計画は利用者ごとに作成するのか。サービスを提供する利用者ごとに作成する。出典:令和3年度介護報酬改定Q&A vol.3(vol.952)問95。...
介護予防特定施設入居者生活介護 介護報酬 原則、6月以内に限るとする算定要件が廃止されたが、6月を超えた場合の検査やおおむね1月ごとの医師又は歯科医師の指示も不要となるか。 【施設・居住系】経口維持加算の6月以内要件廃止後、6月超の検査や1月ごとの医師の指示は不要となるか。要件としては廃止だが、月1回の食事観察等で必要性を検討する。出典:令和3年度介護報酬改定Q&A vol.3(vol.952)問92。...
介護予防特定施設入居者生活介護 介護報酬 運営基準における栄養管理、経口移行加算、経口維持加算、低栄養リスク改善加算の算定にあたって歯科医師の関与や配置は必要か。 【施設・居住系】栄養管理・経口移行加算・経口維持加算等に歯科医師の関与や配置は必要か。多職種共同での計画立案は必要だが、歯科医師の関与・配置は必須でない。出典:令和3年度介護報酬改定Q&A vol.3(vol.952)問90。...
介護予防特定施設入居者生活介護 介護報酬 介護保険施設サービスにおける退所前連携加算における「退所後の居宅における居宅サービスの利用上必要な調整」とは、具体的にどのような調整が考えられるのか。 【施設・居住系】退所前連携加算の「退所後の居宅サービス利用上必要な調整」とは具体的に何か。福祉用具専門相談員等と連携した福祉用具の選定・利用指導等が考えられる。出典:令和3年度介護報酬改定Q&A vol.3(vol.952)問89。...
介護予防特定施設入居者生活介護 介護報酬 身体拘束廃止未実施減算については、「身体拘束の記録を行っていない事実が生じた場合、速やかに改善計画を市町村長に提出した後、事実が生じた月から3か月後に改善計画に基づく改善状況を市町村長に報告することとし、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について減算する」こととされているが、施設から改善計画が提出されない限り、減算の措置を行うことはできないのか。 【施設・居住系】身体拘束廃止未実施減算は、施設から改善計画が提出されない限り減算できないのか。改善計画の提出の有無に関わらず翌月から減算して差し支えない。出典:令和3年度介護報酬改定Q&A vol.3(vol.952)問88。...
介護医療院 介護報酬 安全対策体制加算は、算定要件を満たす施設がサービス提供を行う場合に、入所者につき入所初日に限り算定できるところ、施設が算定要件を満たすに至った場合に、既に入所している入所者に対して算定することは可能か。 【介護保険施設】安全対策体制加算は、要件を満たした後に既に入所している入所者に算定できるか。要件充足後に新規受入した入所者にのみ算定可能。出典:令和3年度介護報酬改定Q&A vol.2(vol.948)問40。...
介護医療院 介護報酬 安全対策体制加算について、安全対策担当者が安全対策に係る外部における研修を受けていることが要件となっているが、どのような研修を想定しているのか。 【介護保険施設】安全対策体制加算で安全対策担当者が受ける「外部研修」とは。事故防止や施設マネジメント等を含む、老施協・全老健等の関係団体が開催する研修。出典:令和3年度介護報酬改定Q&A vol.2(vol.948)問39。...
介護予防特定施設入居者生活介護 介護報酬 褥瘡ケア計画を作成する際に参考にする、褥瘡管理に対するガイドラインに、以下のものは含まれるか。 【施設・居住系】褥瘡ケア計画で参考にする褥瘡管理ガイドラインに、日本褥瘡学会・日本皮膚科学会の各ガイドラインは含まれるか。いずれも含まれる。出典:平成30年度介護報酬改定Q&A vol.1(vol.629)問86。...
介護予防特定施設入居者生活介護 介護報酬 排せつ支援加算について、「支援計画に基づく支援を継続して実施した場合は、支援を開始した日の属する月から起算して6月以内の期間に限り、1月につき所定単位数を算定する。ただし、同一入所期間中に排せつ支援加算を算定している場合は算定しない」とされているが、1)「支援を継続して実施」を満たすためには、毎日必ず何らかの支援を行っている必要があるのか。 【施設・居住系】排せつ支援加算の「継続して実施」の要件や算定終了の考え方。毎日の支援は不要、支援がない月以降は算定不可、6月経過で終了後は再算定不可。出典:平成30年度介護報酬改定Q&A vol.1(vol.629)問85。...