居宅介護支援 介護報酬 一度貸与を選択した利用者に対して一定期間経過後に再度貸与の継続又は販売への移行を提案する場合、改めて医師やリハビリテーション専門職から医学的所見を取得する必要があるのか。 【福祉用具貸与ほか】再度、貸与継続又は販売移行を提案する場合、改めて医学的所見の取得が必要か。販売移行は医師等の意見や多職種協議が必要、貸与継続は必要に応じてでよい。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.5）問8。...
居宅介護支援 介護報酬 選択制対象福祉用具に関しての中古品の販売は可能か。 【福祉用具貸与ほか】選択制対象福祉用具の中古品販売は可能か。基本的に中古品販売は想定せず、新たに対象となった品目も原則新品の販売を想定。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.5）問9。...
居宅介護支援 介護報酬 選択制の対象である福祉用具を貸与から販売に切り替える際、既に当該福祉用具の販売が終了していて新品の入手が困難な場合、同等品の新品を販売することで代えられるか。 【福祉用具貸与ほか】貸与から販売への切替時、当該用具の新品入手が困難な場合、同等品の新品販売で代えられるか。利用者に説明し同意を得れば可能。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.5）問10。...
介護老人保健施設 介護報酬 初期加算（Ⅰ）について、急性期医療を担う医療機関の一般病棟を退院後、居宅等を経由して介護老人保健施設に入所する場合、どのように算定すればよいか。 【介護老人保健施設】急性期病棟退院後に居宅等を経由して老健に入所した場合の初期加算(Ⅰ)の算定。退院日から30日のうち居宅在所日数を控除した日数を算定できる。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.5）問11。...
介護予防小規模多機能型居宅介護 介護報酬 生産性向上推進体制加算（Ⅰ）の算定開始に当たり、開設当初から加算（Ⅱ）の要件となる介護機器を全て導入しているような場合など、介護機器の導入前の状況を把握している利用者・職員がいない場合、導入前の状況の確認はどう考えるべきか。 【短期入所・居住系・多機能・施設系】生産性向上推進体制加算(Ⅰ)で、開設当初から機器導入済で導入前を把握する利用者・職員がいない場合の確認方法。ヒアリング調査や受入開始月を事前調査とした比較で対応する。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.5）問12。...
介護予防小規模多機能型居宅介護 介護報酬 地域密着型サービスの介護給付費算定に係る届出において、市町村長から都道府県知事への進達書（別紙3-2）を、事業者が市町村長へ届け出る場合に使用しても差し支えないか。 【地域密着型サービス・介護予防支援】体制等の届出で、進達書（別紙3-2）を事業者から市町村への届出書として使ってよいか。届出書と読み替えて使用して差し支えない。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.3）問1。...
介護予防認知症対応型共同生活介護 介護報酬 退所時情報提供加算及び退居時情報提供加算について、医療機関への入院にあたり、退所または退居の手続きを行わない場合においても算定可能か。 【介護保険施設・特定施設等】退所時（退居時）情報提供加算は、入院で退所・退居手続きを行わない場合も算定できるか。算定可能。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.3）問2。...
介護予防特定施設入居者生活介護 介護報酬 協力医療機関連携加算について、「電子的システムにより協力医療機関において入居者の情報が随時確認できる体制が確保されている場合には、定期的に年3回以上開催することで差し支えない」とあるが、随時確認できる体制とは具体的にどのような場合か。 【施設・居住系】協力医療機関連携加算の「随時確認できる体制」とは具体的にどのような場合か。地域医療情報連携ネットワーク（地連NW）で診療情報等を確認できる場合等が該当。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.3）問3。...
介護予防認知症対応型共同生活介護 介護報酬 同一施設内で対象者によって認知症専門ケア加算、認知症チームケア推進加算を算定することができるのは、どのような趣旨か。 【認知症対応型共同生活介護・介護保険施設等】対象者によって認知症専門ケア加算と認知症チームケア推進加算を算定できる趣旨は。症状に応じて、より望ましい加算に切り替えられるようにするため。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.2）問9。...
介護予防特定施設入居者生活介護 介護報酬 認知症専門ケア加算等の認知症介護実践リーダー研修の研修対象者に係る「それと同等以上の能力を有する者であると実施主体の長が認めた者」とは具体的にどのような者か。 【多サービス共通】認知症介護実践リーダー研修の対象者の「同等以上の能力を有すると実施主体の長が認めた者」とは。介護福祉士として7年以上直接提供＋3年以上サービス提供責任者の者等が例。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.3）問4。...
