介護予防認知症対応型共同生活介護 介護報酬 東京都が開発した日本版BPSDケアプログラムのアドミニストレーター養成研修を修了した者は、認知症チームケア推進研修を修了した者とみなしてよいか。 【認知症対応型共同生活介護・介護保険施設等】日本版BPSDケアプログラムのアドミニストレーター養成研修修了者を、認知症チームケア推進研修修了者とみなしてよいか。みなしてよい（導入は都道府県ごと）。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.14）問5。...
介護予防認知症対応型共同生活介護 介護報酬 日本版BPSDケアプログラムのアドミニストレーター養成研修修了者が同プログラムの評価指標を用いてチームケアを実施する場合、認知症チームケア推進加算のワークシートを、「DEMBASE」への記録及び【入力履歴】から出力したPDF並びに紐付く打合せ記録をもって代えることができるか。 【認知症対応型共同生活介護・介護保険施設等】認知症チームケア推進加算のワークシートを、日本版BPSDケアプログラムのDEMBASE記録・PDF等で代えられるか。代えることができる。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.14）問6。...
通所介護 介護報酬 総合事業（指定相当通所型サービス）の送迎減算について、①計画に位置づけられた日に通所型サービスの提供が行われなかった場合、②提供は行われたが送迎が行われなかった場合、送迎減算の対象になるか。 【総合事業（指定相当通所型サービス）】通所型サービスの提供や送迎が行われなかった場合、送迎減算の対象になるか。サービス提供がない①は非適用、提供はあったが送迎がない②は適用。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.6）問8。...
介護予防小規模多機能型居宅介護 介護報酬 科学的介護推進体制加算のデータ提出頻度が少なくとも6か月に1回から3か月に1回に見直されたが、令和6年4月又は6月以降のいつから3か月に1回提出すればよいか。 【科学的介護推進体制加算】データ提出頻度が6か月に1回から3か月に1回に見直された後、いつから3か月に1回提出するか。令和6年4月又は6月以降は3か月に1回必要（経過の具体例あり）。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.7・Vol.1問97修正）。...
介護予防特定施設入居者生活介護 介護報酬 協力医療機関連携加算について、病歴等の情報を協力医療機関と共有することに同意が得られない者に対して算定できるか。 【居住系・施設系】協力医療機関連携加算は、病歴等の情報共有に同意が得られない入所者にも算定できるか。体制加算のため入所者全員に算定される（同意がなくても急変時対応の取組は必要）。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.7）問1。...
介護医療院 介護報酬 リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の一体的取組に係る各加算を算定する場合の、科学的介護情報システム（LIFE）へのデータ提出方法如何。 【通所リハ・施設系】リハ・栄養・口腔の一体的取組の各加算のLIFEへのデータ提出方法。CSVインポートかLIFE直接入力で、加算ごとに対応する様式のデータを提出する。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.7）問2。...
介護予防訪問リハビリテーション 介護報酬 訪問リハビリテーションの診療未実施減算に係る「適切な研修の修了等」に、日本医師会の「日医かかりつけ医機能研修制度」の応用研修の単位を取得した場合は含まれるか。 【訪問リハビリテーション】診療未実施減算の「適切な研修の修了等」に、日医かかりつけ医機能研修制度の応用研修の単位取得は含まれるか。含まれる（前36月で該当プログラムを含む6単位以上、又は令和9年3月末までに取得予定）。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.18）問1。...
介護予防認知症対応型共同生活介護 介護報酬 認知症チームケア推進加算（Ⅰ）及び（Ⅱ）において、研修に係る算定要件は具体的にどのようなものか。 【認知症対応型共同生活介護・介護保険施設等】認知症チームケア推進加算(Ⅰ)(Ⅱ)の研修要件。(Ⅰ)は認知症介護指導者養成研修＋推進研修、(Ⅱ)は認知症介護実践リーダー研修＋推進研修の両方の修了者。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.9）。...
居宅介護支援 介護報酬 選択制対象福祉用具に関しての中古品の販売は可能か。 【福祉用具貸与ほか】選択制対象福祉用具の中古品販売は可能か。基本的に中古品販売は想定せず、新たに対象となった品目も原則新品の販売を想定。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.5）問9。...
居宅介護支援 介護報酬 選択制の対象である福祉用具を貸与から販売に切り替える際、既に当該福祉用具の販売が終了していて新品の入手が困難な場合、同等品の新品を販売することで代えられるか。 【福祉用具貸与ほか】貸与から販売への切替時、当該用具の新品入手が困難な場合、同等品の新品販売で代えられるか。利用者に説明し同意を得れば可能。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.5）問10。...
