介護老人保健施設 介護報酬 認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅰ）で入所者が退所後生活する居宅又は社会福祉施設等を訪問する際、訪問する職種に限定はあるか。 【介護老人保健施設】認知症短期集中リハ加算(Ⅰ)で居宅等を訪問する職種に限定はあるか。職種の限定はないが、居宅等の情報を計画作成者に共有できる者が訪問する。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.2）問14。...
介護老人保健施設 介護報酬 認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅰ）で、入所者が社会福祉施設等へ退所する希望がある場合でも、入所前に生活していた居宅を訪問する方が有益な情報が得られる場合等には、居宅に訪問することとして差し支えないか。 【介護老人保健施設】認知症短期集中リハ加算(Ⅰ)で、施設退所希望でも入所前の居宅を訪問してよいか。有益な情報が得られる等、適切と考えられる場合は居宅訪問で差し支えない。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.2）問15。...
介護老人保健施設 介護報酬 かかりつけ医連携薬剤調整加算（Ⅰ）（Ⅱ）について、令和6年3月31日以前に入所された者で内服薬を6種類以上服用していない者については算定可能か。 【介護老人保健施設】令和6年3月31日以前入所で内服薬6種類未満の者に、かかりつけ医連携薬剤調整加算を算定できるか。加算(Ⅰ)イ・(Ⅱ)は他要件を満たせば可、(Ⅰ)ロは不可。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.2）問16。...
短期入所療養介護 介護報酬 総合医学管理加算について、介護老人保健施設における短期入所療養介護の利用中の利用者が治療管理が必要な状態になり、治療管理を行った場合には算定可能か。 【短期入所療養介護】総合医学管理加算は、老健の短期入所療養介護の利用中に治療管理が必要となり実施した場合、算定できるか。算定可能。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.2）問17。...
介護予防認知症対応型共同生活介護 介護報酬 退所時情報提供加算・退居時情報提供加算について、同一医療機関に入退院を繰り返す場合においても算定可能か。 【介護保険施設・特定施設等】退所時（退居時）情報提供加算は、同一医療機関への入退院を繰り返す場合も算定できるか。同一月の再入院は不可、翌月でも状況・内容が同一なら算定不可。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.2）問18。...
介護予防訪問入浴介護 介護報酬 訪問系サービスにおける認知症専門ケア加算の算定要件について、認知症高齢者の日常生活自立度の割合の算定方法如何。 【訪問系サービス】認知症専門ケア加算の認知症高齢者自立度の割合の算定方法（改訂版）。前3月のいずれかの月の利用実人員又は利用延人員で算出し、満たせば翌々月まで算定可。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.4）問1。...
介護予防訪問入浴介護 介護報酬 訪問系サービスにおける認知症専門ケア加算について、前3月間における実績と算定期間の具体的な関係性如何。 【訪問系サービス】認知症専門ケア加算の前3月の実績と算定期間の関係。要件を満たした実績に基づき翌々月から算定でき、満たさなくなると算定不可。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.4）問2。...
訪問介護 介護報酬 緊急時訪問介護加算の算定時において、訪問介護計画及び居宅サービス計画の修正は必要か。 【訪問介護】緊急時訪問介護加算の算定時に、訪問介護計画や居宅サービス計画の修正は必要か。計画は必要な修正・記録を行うが、居宅サービス計画は最小限の修正で差し支えない。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.4）問4。...
介護予防小規模多機能型居宅介護 介護報酬 地域密着型サービスの介護給付費算定に係る届出において、市町村長から都道府県知事への進達書（別紙3-2）を、事業者が市町村長へ届け出る場合に使用しても差し支えないか。 【地域密着型サービス・介護予防支援】体制等の届出で、進達書（別紙3-2）を事業者から市町村への届出書として使ってよいか。届出書と読み替えて使用して差し支えない。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.3）問1。...
介護予防認知症対応型共同生活介護 介護報酬 退所時情報提供加算及び退居時情報提供加算について、医療機関への入院にあたり、退所または退居の手続きを行わない場合においても算定可能か。 【介護保険施設・特定施設等】退所時（退居時）情報提供加算は、入院で退所・退居手続きを行わない場合も算定できるか。算定可能。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.3）問2。...
