【訪問看護】理学療法士等の訪問看護の減算要件の訪問回数は、訪問看護費と介護予防訪問看護費で合算するか。一体的運営なら合算して数える。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.5）問1。...

【介護予防支援】地域包括支援センターから委託されていた利用者に、指定を受けて直接介護予防支援を提供する場合、初回加算を算定できるか。算定可（原則改めてアセスメント等が必要）。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.3）問7。...

【居宅介護支援】介護予防支援を提供していた利用者が要介護認定を受け居宅介護支援に移行した場合、初回加算を算定できるか。予防支援の利用実績は問わず算定できる。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.3）問6。...

【居宅介護支援】テレビ電話等でモニタリングを行う月に、サービス利用票（控）の利用者確認をどう受けるか。訪問月に次月分も持参して確認、電子メール等での確認等が考えられる。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.3）問5。...

【多サービス共通】認知症介護実践リーダー研修の対象者の「同等以上の能力を有すると実施主体の長が認めた者」とは。介護福祉士として7年以上直接提供＋3年以上サービス提供責任者の者等が例。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.3）問4。...

【施設・居住系】協力医療機関連携加算の「随時確認できる体制」とは具体的にどのような場合か。地域医療情報連携ネットワーク（地連NW）で診療情報等を確認できる場合等が該当。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.3）問3。...

【介護保険施設・特定施設等】退所時（退居時）情報提供加算は、入院で退所・退居手続きを行わない場合も算定できるか。算定可能。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.3）問2。...

【地域密着型サービス・介護予防支援】体制等の届出で、進達書（別紙3-2）を事業者から市町村への届出書として使ってよいか。届出書と読み替えて使用して差し支えない。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.3）問1。...

【訪問介護】緊急時訪問介護加算の算定時に、訪問介護計画や居宅サービス計画の修正は必要か。計画は必要な修正・記録を行うが、居宅サービス計画は最小限の修正で差し支えない。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.4）問4。...

【訪問介護・定期巡回・夜間対応型訪問介護】訪問介護計画書等の「担当する訪問介護員等の氏名」は必ず1名か。複数で対応する場合は説明の上で複数名の記載も可（実施者は記録票に記載）。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.4）問3。...