介護予防小規模多機能型居宅介護 介護報酬 科学的介護推進体制加算のデータ提出頻度が少なくとも6か月に1回から3か月に1回に見直されたが、令和6年4月又は6月以降のいつから3か月に1回提出すればよいか。 【科学的介護推進体制加算】データ提出頻度が6か月に1回から3か月に1回に見直された後、いつから3か月に1回提出するか。令和6年4月又は6月以降は3か月に1回必要(経過の具体例あり)。出典:令和6年度介護報酬改定Q&A(Vol.7・Vol.1問97修正)。...
通所介護 介護報酬 総合事業(指定相当通所型サービス)の送迎減算について、①計画に位置づけられた日に通所型サービスの提供が行われなかった場合、②提供は行われたが送迎が行われなかった場合、送迎減算の対象になるか。 【総合事業(指定相当通所型サービス)】通所型サービスの提供や送迎が行われなかった場合、送迎減算の対象になるか。サービス提供がない①は非適用、提供はあったが送迎がない②は適用。出典:令和6年度介護報酬改定Q&A(Vol.6)問8。...
介護予防認知症対応型共同生活介護 介護報酬 業務継続計画未策定減算はどのような場合に適用となるのか。 【全サービス共通】業務継続計画未策定減算はどのような場合に適用となるか。BCPが未策定、又は計画に従い必要な措置が講じられていない場合(周知・研修・訓練等の有無は要件ではない)。出典:令和6年度介護報酬改定Q&A(Vol.6)問7。...
介護予防認知症対応型共同生活介護 介護報酬 同一対象者について、月の途中で認知症専門ケア加算から認知症チームケア推進加算に切り替える場合、どのような算定方法となるのか。 【認知症対応型共同生活介護・介護保険施設等】月途中で認知症専門ケア加算から認知症チームケア推進加算に切り替える場合の算定。月末時点で要件を満たせば当該月は推進加算を算定(専門ケア加算は不可)。出典:令和6年度介護報酬改定Q&A(Vol.6)問6。...
介護予防認知症対応型共同生活介護 介護報酬 認知症チームケア推進加算Ⅱの配置要件について、認知症介護実践リーダー研修の受講が予定されている者が、実践リーダー研修の受講前に認知症チームケア推進研修を受講することは可能か。 【認知症対応型共同生活介護・介護保険施設等】実践リーダー研修の受講前に認知症チームケア推進研修を受講してよいか。可能(実践リーダー研修の受講対象者は推進研修の受講対象になる)。出典:令和6年度介護報酬改定Q&A(Vol.6)問5。...
介護予防認知症対応型共同生活介護 介護報酬 厚生労働省の令和3〜5年度老人保健健康増進等事業において研修を修了した者は、認知症チームケア推進研修を修了した者とみなしてよいか。 【認知症対応型共同生活介護・介護保険施設等】令和3〜5年度老健事業の研修修了者を、認知症チームケア推進研修修了者とみなしてよいか。みなしてよい(研修動画の視聴が望ましい)。出典:令和6年度介護報酬改定Q&A(Vol.6)問4。...
介護予防小規模多機能型居宅介護 介護報酬 小規模多機能型居宅介護等の認知症加算について、体制等の届出で項目が「1なし 2加算Ⅰ 3加算Ⅱ」となっているが、加算(Ⅲ)(Ⅳ)の届出はどうすればよいか。 【小規模多機能型居宅介護ほか】認知症加算(Ⅲ)(Ⅳ)の体制届出はどうするか。体制を要件としない区分のため届出は不要。出典:令和6年度介護報酬改定Q&A(Vol.6)問3。...
介護予防短期入所生活介護 人員基準 ユニット型施設において昼間は1ユニットに1人配置とされているが、新規採用職員の指導や夜間に他ユニット入居者の生活歴を把握する目的で、ユニットを超えた勤務を含むケア体制としてよいか。 【短期入所・介護保険施設】ユニット型施設で、指導や生活歴把握のためユニットを超えた勤務を含むケア体制としてよいか。主たる所属ユニットを明らかにした上で、必要に応じ可能。出典:令和6年度介護報酬改定Q&A(Vol.6)問2。...
訪問介護 介護報酬 特定事業所加算(Ⅰ)・(Ⅲ)の看取り期の利用者への対応実績について、前年度又は算定日が属する月の前3月間における実績と算定期間の具体的な関係性如何。 【訪問介護】特定事業所加算(Ⅰ)・(Ⅲ)の看取り期対応実績と算定期間の関係(改訂版)。前年度又は前3月の実績で判断する。出典:令和6年度介護報酬改定Q&A(Vol.6)問1。...
介護予防小規模多機能型居宅介護 介護報酬 生産性向上推進体制加算(Ⅰ)の算定開始に当たり、開設当初から加算(Ⅱ)の要件となる介護機器を全て導入しているような場合など、介護機器の導入前の状況を把握している利用者・職員がいない場合、導入前の状況の確認はどう考えるべきか。 【短期入所・居住系・多機能・施設系】生産性向上推進体制加算(Ⅰ)で、開設当初から機器導入済で導入前を把握する利用者・職員がいない場合の確認方法。ヒアリング調査や受入開始月を事前調査とした比較で対応する。出典:令和6年度介護報酬改定Q&A(Vol.5)問12。...