介護老人福祉施設 運営基準 特例入所は、特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）の入所定員の5/100を限度として認められるということであるが、この計算において端数が生じた場合は、現行認められている福祉の措置等の場合と同様、小数点以下を切り捨てるのか。 【介護老人福祉施設】特例入所の限度（入所定員の5/100）で端数が生じた場合の処理。小数点以下を切り捨てる（定員50人なら2人が上限）。出典：介護保険最新情報vol.93 問1。...
介護老人福祉施設 人員基準 平成18年度中に既に開設しているユニット型介護老人福祉施設については、平成19年3月31日までにユニットリーダー研修を受講した職員を2名配置しなければ、平成19年4月から減算となるのか。 【介護老人福祉施設】ユニットリーダー研修受講者を2名配置しないと平成19年4月から減算となるか。減算に係る告示は研修受講者2名以上を求めておらず、減算対象とはならない。出典：介護老人福祉施設等に関するQ&A（平成19年）問1。...
介護老人福祉施設 人員基準 ユニット型介護福祉施設サービス費を算定する場合の介護・看護職員の員数について 【介護老人福祉施設】ユニット型で介護・看護職員3：1の配置はユニットごとに満たす必要があるか。ユニット部分全体で3：1を満たせばよく、ユニットごとの充足は不要。出典：介護報酬に係るQ&A（vol.151）問2。...
介護老人福祉施設 人員基準 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第39号）第2条で入所者の数が50を超える場合は常勤換算方法で3以上看護職員を配置しなければならないこととされているが、50人定員であって、前年度の平均入所者数が49名の特別養護老人ホームが特例入所者を受け入れたことにより今年度の平均入所者数が50人を超える場合についても規定どおり翌年度は看護職員を3名配置する必要があると考えるが如何。 【介護老人福祉施設】特例入所で平均入所者数が50人を超えた場合、翌年度に看護職員3名の配置が必要か。必要だが、増員分は併設短期入所の看護職員をカウントしてよい。出典：介護保険最新情報vol.93 問3。...
介護予防特定施設入居者生活介護 その他Q&A 有料老人ホーム及び適合高齢者専用賃貸住宅における特定施設入居者生活介護等の法定代理受領サービスの利用について 【特定施設】有料老人ホーム等での特定施設の法定代理受領サービスの同意書類の取扱い。入居者ごとに同意書を作成・保存し、同意がない場合は償還払い方式による。出典：法定代理受領に関する事務連絡（平成18年）。...
介護予防特定施設入居者生活介護 その他Q&A 住所地特例の対象施設である特定施設は、特定施設入居者生活介護等の指定を受けた特定施設のみに限られるのか。 【特定施設】住所地特例の対象となる特定施設は、指定を受けた特定施設のみか。指定の有無にかかわらず、法第8条第11項の特定施設はすべて住所地特例の対象。出典：住所地特例対象施設に関するQ&A（vol.97）。...
介護予防特定施設入居者生活介護 その他Q&A 既に特定施設入所者生活介護の指定を受けている事業者は、どのように介護専用型と介護専用型以外に分けることになるのか。 【特定施設】既存の指定特定施設を介護専用型と介護専用型以外に分ける際、再指定や届出は必要か。入居要件が明確なものを介護専用型とし、改めての指定・届出は不要。出典：平成18年4月改定関係Q&A vol.2（vol.80）問41。...
介護予防特定施設入居者生活介護 その他Q&A 介護専用型特定施設であるかどうかの判断基準はどのようなものか。 【特定施設】介護専用型特定施設であるかどうかの判断基準は何か。入居者が要介護者・その配偶者・改善者・3親等内の親族・知事が認める者に限られる施設をいう。出典：平成18年4月改定関係Q&A vol.2（vol.80）問40。...
介護予防特定施設入居者生活介護 その他Q&A (混合型特定施設）特定施設の指定を拒否された有料老人ホームの入居者は、介護保険サービスを受けられなくなるのか。 【特定施設】特定施設の指定を拒否された有料老人ホームの入居者は、介護保険サービスを受けられなくなるのか。利用者の選択で一般の在宅サービスを利用できる。出典：混合型特定施設に関するQ&A（vol.63）問7。...
介護予防特定施設入居者生活介護 その他Q&A (混合型特定施設）特定施設の指定拒否をした場合、有料老人ホームの設置の届出も不受理とすることになるのか。 【特定施設】特定施設の指定を拒否した場合、有料老人ホームの設置届出も不受理となるか。両者は別の行為で、指定拒否を理由に届出を不受理とすることはできない。出典：混合型特定施設に関するQ&A（vol.63）問6。...
