介護予防特定施設入居者生活介護 その他Q&A 平成18年1月25日全国厚生労働関係部局長会議資料P82に記載されている「有料老人ホーム等」には、有料老人ホームの他にどの施設が含まれるのか。 【特定施設】「有料老人ホーム等」には有料老人ホームのほかどの施設が含まれるか。養護老人ホーム、軽費老人ホーム、一定水準を満たす高齢者専用賃貸住宅が含まれる。出典：混合型特定施設の必要利用定員総数に関するQ&A（vol.53）問5。...
介護予防特定施設入居者生活介護 その他Q&A 介護予防特定施設入居者生活介護のみを行う施設の指定拒否は可能か。 【特定施設】介護予防特定施設入居者生活介護のみを行う施設の指定拒否は可能か。予防のみの指定拒否規定はないが、そのような指定申請は想定されていない。出典：混合型特定施設の必要利用定員総数に関するQ&A（vol.53）問4。...
特定施設入居者生活介護 介護報酬 特定施設入居者生活介護における看取り介護加算(Ⅱ)は、看取り介護加算(Ⅰ)と併算定可能か。 【特定施設】看取り介護加算(Ⅱ)は(Ⅰ)と併算定可能か。夜勤・宿直の看護職員配置日は(Ⅱ)、配置されていない日は(Ⅰ)を算定できる。出典：令和3年度介護報酬改定Q&A vol.3（vol.952）問86。...
特定施設入居者生活介護 介護報酬 入居継続支援加算の要件のうち、たんの吸引等を必要とする入居者実績を計測する対象期間が変更となっているが、具体的にはどのような範囲の実績を求めるものとなるのか。 【特定施設】入居継続支援加算のたんの吸引等の実績を計測する対象期間はどう変更されたか。前3か月から「前4月〜前々月の3か月」へ変更（7月届出なら3〜5月の平均）。出典：令和3年度介護報酬改定Q&A vol.3（vol.952）問85。...
介護予防特定施設入居者生活介護 介護報酬 退院・退所時の連携の記録はどのような事項が必要か。 【特定施設】退院・退所時の連携の記録にはどのような事項が必要か。特に指定はないが、退院・退所加算に係る様式例を参考にできる。出典：平成30年度介護報酬改定Q&A vol.1（vol.629）問70。...
介護老人福祉施設 設備基準 介護機器を使用した業務効率化のイメージ如何。 【特定施設・介護老人福祉施設】介護機器を使用した業務効率化のイメージとは。見守り機器・インカム・記録システム連携・移乗支援機器等の活用が考えられる。出典：令和3年度介護報酬改定Q&A vol.3（vol.952）問81。...
介護老人福祉施設 人員基準 特例入所者については施設入所扱いとなるということであるが、これに伴う、特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）及び短期入所生活介護事業所に係る人員配置基準における取扱いはどのようになるのか。 【介護老人福祉施設】特例入所者を受け入れた場合の特別養護老人ホームと併設短期入所生活介護事業所の人員配置基準の取扱い。合算した利用者数に対し常勤換算で必要職員数を確保。出典：介護保険最新情報vol.93 問2。...
介護予防特定施設入居者生活介護 介護報酬 退院・退所時の医療提供施設と特定施設との連携は、具体的にどのようなものを指すのか。 【特定施設】退院・退所時の医療提供施設と特定施設との連携とは具体的に何か。面談のほか、文書（FAX含む）や電子メールで必要な情報提供を受けること。出典：平成30年度介護報酬改定Q&A vol.1（vol.629）問69。...
介護予防特定施設入居者生活介護 介護報酬 医療提供施設を退院・退所して、体験利用を行った上で特定施設に入居する際、加算は取得できるか。 【特定施設】医療提供施設を退院・退所し体験利用を経て特定施設に入居する際、加算は算定できるか。体験利用日数を30日から控除した日数に限り算定できる。出典：平成30年度介護報酬改定Q&A vol.1（vol.629）問68。...
介護予防特定施設入居者生活介護 介護報酬 医療機関連携加算が算定できない期間の取扱いに関して、「前30日以内における特定施設入居者生活介護を算定した日が14日未満」としていたものを、「前30日以内における特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護を算定した日が14日未満」としたのは、介護給付の算定期間と予防給付の算定期間を合算して合理的に判断してよいということか。 【特定施設】医療機関連携加算が算定できない期間は、介護給付と予防給付の算定期間を合算して判断してよいか。合算して合理的に判断してよい。出典：平成27年度介護報酬改定Q&A（vol.454）問120。...
