対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「入院時情報連携加算」質問前月に居宅サービス計画に基づき介護保険サービスを利用していた利用者について、当該月分の居宅サービス計画の作成及び介護保険サービスの利用がなされていない状況で、病院又は診療所の職員に対して当該利用者に係る必要な情報を提供した場合における入院時情報連携加算算定の取扱いについて具体的に示されたい。 回答居宅サービス計画に基づいて介護保険サービスを利用した翌月の１０日（前月の介護給付費等の請求日）までに、当該利用者に係る必要な情報...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「初回加算」質問初回加算において、新規に居宅サービス計画を作成する場合の「新規」の考え方について示されたい。回答契約の有無に関わらず、当該利用者について、過去二月以上、当該居宅介護支援事業所において居宅介護支援を提供しておらず、居宅介護支援が算定されていない場合に、当該利用者に対して居宅サービス計画を作成した場合を指す。なお、介護予防支援における初回加算についても、同様の扱いとする。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症施策・地域介護推...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「逓減制」質問事業の譲渡、承継が行われた場合の逓減制の取扱いを示されたい。回答事業の譲渡、承継が行われた場合には、新たに当該事業所の利用者となる者については、譲渡・承継の日を契約日として取り扱うこととする。逓減制に係る４０件目及び６０件目の取扱いについては、問５９を参照すること。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症施策・地域介護推進課文書名：21.3.23　介護保険最新情報vol.69　平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)　問番...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「介護予防支援費（逓減制）」質問介護予防支援費の算定において、逓減制は適用されるのか。回答適用されない。このため、居宅介護支援と介護予防支援との合計取扱件数が４０件以上となる場合については、介護予防支援の利用者を冒頭にし、次に居宅介護支援の利用者を契約日が古いものから順に並べることにより、４０件以上となる居宅介護支援のみ逓減制を適用することとする。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症施策・地域介護推進課文書名：21.3.23　介護保険...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「基本単位区分」質問取扱件数３９・４０件目又は５９・６０件目に当たる利用者について、契約日は同一であるが、報酬単価が異なる利用者（「要介護１・２：１，００５単位／月」と「要介護３・４・５：１，３０６単位／月」）であった場合、当該利用者をどのように並べるのか。回答利用者については、契約日順に並べることとしているが、居宅介護支援費の区分が異なる３９件目と４０件目又は５９件目と６０件目において、それぞれに当たる利用者の報酬単価が異なっていた場合については...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「基本単位区分」質問利用者数が介護支援専門員１人当たり４０件以上の場合における居宅介護支援費（Ⅰ）、（Ⅱ）又は（Ⅲ）の割り当てについて具体的に示されたい。回答【例１】 取扱件数８０人で常勤換算方法で１．５人の介護支援専門員がいる場合 ① ４０（件）×１．５（人）＝６０（人） ② ６０（人）－１（人）＝５９（人）であることから、 １件目から５９件目については、居宅介護支援費（Ⅰ）を算定し、６０件目から８０件目については、居宅介護支援費（Ⅱ)を算定する...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「特定事業所加算」質問居宅介護支援事業費の特定事業所加算を取得した事業所は、毎月、「所定の記録」を策定しなければならないこととされているが、その様式は示されるのか。回答別添①の標準様式（省略）に従い、毎月、作成し、2年間保存しなければならない。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症施策・地域介護推進課文書名：18.3.27　介護制度改革information vol.80　平成18年4月改定関係Q＆A(vol.2)　　問番号：35...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「特定事業所集中減算」質問特定事業所集中減算の算定に当たって、対象となる「特定事業所」の範囲は、同一法人単位で判断するのか、あるいは、系列法人まで含めるのか。回答同―法人格を有する法人単位で判断されたい。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症施策・地域介護推進課文書名：18.3.27　介護制度改革information vol.80　平成18年4月改定関係Q＆A(vol.2)　　問番号：34...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「取扱件数」質問報酬の支給区分の基準となる取扱件数は、実際に報酬請求を行った件数という意味か。回答取扱件数の算定は、実際にサービスが利用され、給付管理を行い、報酬請求を行った件数をいう。したがって、単に契約をしているだけのケースについては、取扱件数にカウントしない。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症施策・地域介護推進課文書名：18.3.27　介護制度改革information vol.80　平成18年4月改定関係Q＆A(vol.2)...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「取扱件数」質問ケアマネージャー1人当たりというのは、常勤換算によるものか。その場合、管理者がケアマネージャーであれば1人として計算できるのか。回答取扱件数や介護予防支援業務受託上限の計算に当たっての「ケアマネジャー1人当たり」の取扱については、常勤換算による。　なお、管理者がケアマネジャーである場合、管理者がケアマネジメント業務を兼ねている場合については、管理者を常勤換算1のケアマネジャーとして取り扱って差し支えない。ただし、管理者としての業務に...