対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「特定事業所加算」質問特定事業所加算(Ⅰ)、(Ⅱ)、(Ⅲ)及び(Ａ)において新たに要件とされた、多様な主体により提供される利用者の日常生活全般を支援するサービスとは具体的にどのようなサービスを指すのか。回答指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について（平成11年７月29日老企第22号）３⑺④を参照されたい。 　 ≪参考≫ ・通知：第２の３⑺④ 居宅サービス計画は、利用者の日常生活全般を支援する観点に立って作成されることが重要である。こ...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「特定事業所加算」質問特定事業所加算(Ⅰ)、(Ⅱ)、(Ⅲ)及び(Ａ)において新たに要件とされた、「必要に応じて、多様な主体により提供される利用者の日常生活全般を支援するサービスが包括的に提供されるような居宅サービス計画を作成していること」については、必要性を検討した結果、多様な主体により提供される利用者の日常生活全般を支援するサービスを位置付けたケアプランが事業所の全てのケアプランのうち１件もない場合についても算定できるのか。回答算定できる。なお、...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「居宅サービス計画の変更について」質問　今回、通所介護・地域密着型通所介護の基本報酬のサービス提供時間区分について、２時間ごとから１時間ごとに見直されたことにより、時間区分を変更することとしたケースについては、居宅サービス計画の変更（サービス担当者会議を含む）は必要なのか。回答・介護報酬算定上のサービス提供時間区分が変更になる場合（例えば、サービス提供時間が７時間以上９時間未満が、７時間以上８時間未満）であっても、サービスの内容及び提供時間に変更が...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「退院・退所加算について」質問　退院・退所加算（Ⅰ）ロ、（Ⅱ）ロ及び（Ⅲ）の算定において評価の対象となるカンファレンスについて、退所施設の従業者として具体的にどのような者の参加が想定されるか。回答　退所施設からの参加者としては、当該施設に配置される介護支援専門員や生活相談員、支援相談員等、利用者の心身の状況や置かれている環境等について把握した上で、居宅介護支援事業所の介護支援専門員に必要な情報提供等を行うことができる者を想定している。厚生労働省Q&...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「入院時情報連携加算について」質問　先方と口頭でのやりとりがない方法（ＦＡＸやメール、郵送等）により情報提供を行った場合には、送信等を行ったことが確認できれば入院時情報連携加算の算定は可能か。回答　入院先の医療機関とのより確実な連携を確保するため、医療機関とは日頃より密なコミュニケーションを図ることが重要であり、ＦＡＸ等による情報提供の場合にも、先方が受け取ったことを確認するとともに、確認したことについて居宅サービス計画等に記録しておかなければなら...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「特定事業所加算（Ⅳ）について」質問　特定事業所加算（Ⅳ）については、前々年度の３月から前年度の２月までの間における退院・退所加算及びターミナルケアマネジメント加算の算定実績等を算定要件とし、平成31年度より算定可能とされたが、要件となる算定実績について平成31年度はどのように取り扱うのか。回答・平成31年度に限っては、前々年度の３月において平成30年度介護報酬改定が反映されていないため、退院・退所加算及びターミナルケアマネジメント加算それぞれにつ...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「特定事業所加算について」質問　特定事業所加算（Ⅰ）から（Ⅲ）において新たに要件とされた、他の法人が運営する居宅介護支援事業者と共同での事例検討会、研修会等については、市町村や地域の介護支援専門員の職能団体等と共同して実施した場合も評価の対象か。回答・貴見のとおりである。 ・ただし、当該算定要件における「共同」とは、開催者か否かを問わず２法人以上が事例検討会等に参画することを指しており、市町村等と共同して実施する場合であっても、他の法人の居宅介護支...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「特定事業所加算（Ⅰ）、（Ⅱ）及び（Ⅲ）について」質問　特定事業所加算（Ⅰ）、（Ⅱ）及び（Ⅲ）において、他の法人が運営する指定居宅介護支援事業者と共同で事例検討会、研修会等を実施することが要件とされ、解釈通知において、毎年度少なくとも次年度が始まるまでに事例検討会等に係る次年度の計画を定めることとされているが、平成30年度はどのように取扱うのか。回答・平成30年度については、事例検討会等の概略や開催時期等を記載した簡略的な計画を同年度４月末日までに...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「特定事業所集中減算について」質問　平成28年５月30日事務連絡「居宅介護支援における特定事業所集中減算（通所介護・地域密着型通所介護）の取扱いについて」（介護保険最新情報Vol.553）において、特定事業所集中減算における通所介護及び地域密着型通所介護の紹介率の計算方法が示されているが、平成30年度以降もこの取扱いは同様か。回答　貴見のとおりである。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症施策・地域介護推進課文書名：30.3.22　事務...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「特定事業所集中減算における「通所介護・地域密着型通所介護」の取扱いについて」質問　平成２８年４月１日から特定事業所集中減算の対象サービスとして地域密着型通所介護が加わったところであるが、平成２８年４月１日前から継続して通所介護を利用している者も多く、通所介護と地域密着型通所介護とを分けて計算することで居宅介護支援業務にも支障が生じると考えるが、減算の適用有無の判断に際して柔軟な取扱いは可能か。回答　平成２８年４月１日以降平成３０年３月３１日までの...