対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「退院・退所加算」質問　入院中の担当医等との会議（カンファレンス）に参加した場合、当該会議等の日時、開催場所、出席者、内容の要点等について記録し、『利用者又は家族に提供した文書の写し』を添付することになっているが、この文書の写しとは診療報酬の退院時共同指導料算定方法でいう「病院の医師や看護師等と共同で退院後の在宅療養について指導を行い、患者に情報提供した文書」を指すと解釈してよいか。回答そのとおり。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「退院・退所加算」質問　退院・退所加算について、「また、上記にかかる会議（カンファレンス）に参加した場合は、（１）において別途定める様式ではなく、当該会議（カンファレンス）等の日時、開催場所、出席者、内容の要点等について居宅サービス計画等に記録し、利用者又は家族に提供した文書の写しを添付すること。」とあるが、ここでいう居宅サービス計画等とは、具体的にどのような書類を指すのか。回答　居宅サービス計画については、「介護サービス計画書の様式及び課題分析標...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「退院・退所加算」質問　「医師等からの要請により～」とあるが、医師等から要請がない場合（介護支援専門員が自発的に情報を取りに行った場合）は、退院・退所加算は算定できないのか。回答介護支援専門員が、あらかじめ医療機関等の職員と面談に係る日時等の調整を行った上で、情報を得た場合も算定可能。 ただし、３回加算を算定することができるのは、３回のうち１回について、入院中の担当医等との会議（カンファレンス）に参加して、退院後の在宅での療養上必要な説明（診療報酬...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:運営基準「定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスとの連携」質問定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と具体的にどのように連携するのか。回答定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスについては、利用者の心身の状況に応じた柔軟な対応が求められることから、居宅サービス計画に位置づけられたサービス提供の日時にかかわらず、居宅サービス計画の内容を踏まえた上で、計画作成責任者が定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供する日時及びサービスの具体的な内容を定めることができる...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:運営基準「介護予防支援」質問介護予防支援の業務を委託する場合に配慮すべき点はあるか。回答介護予防支援事業所から居宅介護支援事業所に対して、介護予防支援の業務を委託する場合は、「指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準について」（厚生労働省老健局振興課長、老人保健課長連名通知）の記載どおり、受託する居宅介護支援事業所における居宅介護支援の適正な実施に影響を及ぼさないよう、委託する業務の...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:運営基準「居宅療養管理指導に関する医師等からの情報提供等」質問居宅療養管理指導に関して、医師・歯科医師等により、介護支援専門員が情報提供及び必要な助言を受けた場合、介護支援専門員はどのように対応すればよいのか。回答居宅療養管理指導に関して、情報提供及び必要な助言を受けた内容を居宅介護支援経過等に記載しておくこととする。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症施策・地域介護推進課文書名：21.3.23　介護保険最新情報vol.69　平成21年4月改...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:運営基準「」質問地域包括支援センター(介護予防支援事業所) においては、「サービス提供終了確認情報登録対象者一覧表」の対象者(要支援状態区分に変更がなかった者) について、「その目標に照らし、特段の支障がないと認められるものであれば、「サービスの提供が終了した」ものと確認する取扱いをして差し支えない」こととされているが、その趣旨如何。回答地域包括支援センター(介護予防支援事業所)の事務負担の軽減という観点や、更新変更認定の改善者については、地域包括支援セン...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:運営基準「小規模多機能型居宅介護の利用開始」質問居宅介護支援事業所の介護支援専門員を利用している者が小規模多機能型居宅介護の利用を開始した場合、介護支援専門員は当該小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員に変更されることとなり、国保連への「給付管理票」の作成と提出については、当該小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員が行うこととなるが、月の途中で変更が行われた場合の小規模多機能型居宅介護の利用開始前又は利用終了後の居宅介護サービス利用にかかる国保...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:運営基準「要支援状態から要介護状態への変更」質問月の途中で要支援状態区分から要介護状態区分に変更となり、事業所が変更となった場合の取扱いはどのように行うのか。回答月の途中に要支援状態区分から要介護状態区分に変更となり事業所が変更となった場合には、介護支援業務を行う主体が地域包括支援センターたる介護予防支援事業者から居宅介護支援事業者に移るため、担当する事業者が変更となるが、この場合には、月末に担当した事業所（小規模多機能型居宅介護事業所及び介護予防小規模多...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:運営基準「サービス提供拒否」質問取扱件数が40件を超過することを理由に一律に、サービス提供を拒否すれば、基準違反になるのか。回答指定居宅介護支援事業者は、正当な理由なくサービス提供を拒否できないこととされている。ただし、現行制度上も、例えば、当該事業所の現員からは利用申し込みに応じきれない場合などについては、「正当な理由」に該当するものとされている。　 したがって、40件を超えることを理由に拒否するケースについて、一概に適否を判断するのではなく、従前どおり...