対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「緊急時等居宅カンファレンス加算」質問「必要に応じてサービスの利用に関する調整を行った場合」とあるが、結果として調整しなかった場合も算定できるのか。回答当該カンファレンスは、利用者の病状が急変した場合や、医療機関における診療方針の大幅な変更等の必要が生じた場合に実施されるものであることから、利用者の状態像等が大きく変化していることが十分想定されるところであるが、結果的に調整の必要性が生じなかった場合についても評価をするものであり算定できる。厚生労働...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「緊急時等居宅カンファレンス加算」質問カンファレンス後に入院などで給付管理を行わない場合には、加算のみを算定できるのか。回答月の途中で利用者が入院した場合などと同様、居宅介護支援を算定できる場合には、当該加算も算定することが出来るが、サービスの利用実績がない場合等給付管理票が作成できない場合は居宅介護支援を算定することができないため、当該加算についても算定できない。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症施策・地域介護推進課文書名：24....

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「退院・退所加算」質問病院に入院・退院し、その後老健に入所・退所した場合の算定方法は、次の①～③のいずれか。 ①　病院、老健でそれぞれ算定。 ②　病院と老健を合わせて算定。 ③　老健のみで算定。回答退院・退所に当たっては、共有した情報に基づき居宅サービス計画を作成することにより、より適切なサービスの提供が行われるものと考えられることから、利用者の状態を適切に把握できる直近の医療機関等との情報共有に対し評価すべきものであり、本ケースにおいては③で算定...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「退院・退所加算」質問入院又は入所期間中につき３回まで算定できるとあるが、入院期間の長短にかかわらず、必要の都度加算できるようになるのか、あるいは１月あたり１回とするのか。 　　また、同一月内・同一機関内の入退院（所）の場合はどうか。 回答利用者の退院・退所後の円滑な在宅生活への移行と、早期からの医療機関等との関係を構築していくため、入院等期間に関わらず、情報共有を行った場合に訪問した回数（３回を限度）を評価するものである。 　　また、同一月内・同...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「特定事業所加算」質問加算の要件中「（６）当該指定居宅介護支援事業所における介護支援専門員に対し、計画的に研修を実施していること。」とあり、「毎年度少なくとも次年度が始まるまでに次年度の計画を定めなければならない」とあるが、各年４月に算定するにあたり、事業所は報酬算定にかかる届出までに研修計画を定めれば算定できるのか。回答算定できる。各年４月に算定するにあたっては、報酬算定に係る届出までに研修計画を定めることとなる。厚生労働省Q&A発出時期、文書番...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「特定事業所加算」質問特定事業所加算（Ⅰ）を算定している事業所が、算定要件のいずれかを満たさなくなった場合における特定事業所加算の取扱い及び届出に関する留意事項について。 回答特定事業所加算については、月の１５日以前に届出を行った場合には届出日の翌月から、１６日以降に届出を行った場合には届出日の翌々月から算定することとする。この取扱いについては特定事業所加算（Ⅱ）を算定していた事業所が（Ⅰ）を算定しようとする場合の取扱いも同様である（届出は変更でよ...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「退院・退所加算」質問退院・退所加算の標準様式例の情報提供書の取扱いを明確にされたい。また、情報提供については、誰が記入することを想定しているのか。回答退院・退所加算の標準様式例の情報提供書については、介護支援専門員が病院、診療所、地域密着型介護老人福祉施設又は介護保険施設の職員と面談を行い、適切なケアプランの作成に資するために、利用者に関する必要な情報の提供を得るために示したものである。 したがって、当該情報提供書については、上記の趣旨を踏まえ、...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「運営基準減算」質問運営基準減算が２月以上継続している場合の適用月はいつからか。回答平成２１年４月以降における当該減算の適用月は２月目からとする。 ＜例＞４月　　　５０／１００ 減算適用 　　　　５月６月（減算の状態が続く限り））算定しない厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症施策・地域介護推進課文書名：21.3.23　介護保険最新情報vol.69　平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)　問番号：72...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「退院・退所加算」質問病院等の職員と面談等を行い、居宅サービス計画を作成したが、利用者等の事情により、居宅サービス又は地域密着型サービスを利用するまでに、一定期間が生じた場合の取扱いについて示されたい。回答退院・退所加算については、医療と介護の連携の強化・推進を図る観点から、退院・退所時に、病院等と利用者に関する情報共有等を行う際の評価を行うものである。また、当該情報に基づいた居宅サービス計画を作成することにより、利用者の状態に応じた、より適切なサ...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「退院・退所加算」質問退院・退所加算の算定に当たり、居宅サービス又は地域密着型サービスを利用した場合、具体的にいつの月に算定するのか。回答退院又は退所に当たって、保険医療機関等の職員と面談等を行い、利用者に関する必要な情報の提供を得た上で、居宅サービス計画を作成し、居宅サービス又は地域密着型サービスの利用に関する調整を行った場合で、当該利用者が居宅サービス又は地域密着型サービスの利用を開始した月に当該加算を算定する。 ただし、利用者の事情等により、...