対象サービス種別：居宅介護支援
基準種別:介護報酬
「基本単位区分」
質問
利用者数が介護支援専門員１人当たり４０件以上の場合における居宅介護支援費（Ⅰ）、（Ⅱ）又は（Ⅲ）の割り当てについて具体的に示されたい。
回答
【例１】
取扱件数８０人で常勤換算方法で１．５人の介護支援専門員がいる場合
① ４０（件）×１．５（人）＝６０（人）
② ６０（人）－１（人）＝５９（人）であることから、
１件目から５９件目については、居宅介護支援費（Ⅰ）を算定し、６０件目から８０件目については、居宅介護支援費（Ⅱ)を算定する。
【例２】
取扱件数１６０人で常勤換算方法で２．５人介護支援専門員がいる場合
① ４０（件）×２．５（人）＝１００（人）
② １００（人）－１（人）＝９９（人）であることから、
１件目から９９件目については、居宅介護支援費（Ⅰ）を算定する。
１００件目以降については、
③ ６０（件）×２．５（人）＝１５０（人）
④ １５０（人）－１（人）＝１４９（人）であることから、
１００件目から１４９件目については、居宅介護支援費（Ⅱ）を算定し、１５０件目から１６０件までは、居宅介護支援費（Ⅲ）を算定する。
なお、ここに示す４０件以上の取扱いについては、介護報酬算定上の取扱いであり、指定居宅介護支援等の運営基準に規定する介護支援専門員１人当たり標準担当件数３５件の取扱いと異なるものであるため、標準担当件数が３５件以上４０件未満の場合において、ただちに運営基準違反となるものではない。
厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等
担当課：認知症施策・地域介護推進課
文書名：21.3.23 介護保険最新情報vol.69 平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1) 問番号：58
