介護予防特定施設入居者生活介護 その他Q&A 住所地特例の対象施設である特定施設は、特定施設入居者生活介護等の指定を受けた特定施設のみに限られるのか。 【特定施設】住所地特例の対象となる特定施設は、指定を受けた特定施設のみか。指定の有無にかかわらず、法第8条第11項の特定施設はすべて住所地特例の対象。出典：住所地特例対象施設に関するQ&A（vol.97）。...
介護予防特定施設入居者生活介護 その他Q&A 有料老人ホーム及び適合高齢者専用賃貸住宅における特定施設入居者生活介護等の法定代理受領サービスの利用について 【特定施設】有料老人ホーム等での特定施設の法定代理受領サービスの同意書類の取扱い。入居者ごとに同意書を作成・保存し、同意がない場合は償還払い方式による。出典：法定代理受領に関する事務連絡（平成18年）。...
介護老人福祉施設 設備基準 介護機器を使用した業務効率化のイメージ如何。 【特定施設・介護老人福祉施設】介護機器を使用した業務効率化のイメージとは。見守り機器・インカム・記録システム連携・移乗支援機器等の活用が考えられる。出典：令和3年度介護報酬改定Q&A vol.3（vol.952）問81。...
介護予防特定施設入居者生活介護 介護報酬 退院・退所時の連携の記録はどのような事項が必要か。 【特定施設】退院・退所時の連携の記録にはどのような事項が必要か。特に指定はないが、退院・退所加算に係る様式例を参考にできる。出典：平成30年度介護報酬改定Q&A vol.1（vol.629）問70。...
特定施設入居者生活介護 介護報酬 入居継続支援加算の要件のうち、たんの吸引等を必要とする入居者実績を計測する対象期間が変更となっているが、具体的にはどのような範囲の実績を求めるものとなるのか。 【特定施設】入居継続支援加算のたんの吸引等の実績を計測する対象期間はどう変更されたか。前3か月から「前4月〜前々月の3か月」へ変更（7月届出なら3〜5月の平均）。出典：令和3年度介護報酬改定Q&A vol.3（vol.952）問85。...
特定施設入居者生活介護 介護報酬 特定施設入居者生活介護における看取り介護加算(Ⅱ)は、看取り介護加算(Ⅰ)と併算定可能か。 【特定施設】看取り介護加算(Ⅱ)は(Ⅰ)と併算定可能か。夜勤・宿直の看護職員配置日は(Ⅱ)、配置されていない日は(Ⅰ)を算定できる。出典：令和3年度介護報酬改定Q&A vol.3（vol.952）問86。...
介護予防特定施設入居者生活介護 その他Q&A 介護予防特定施設入居者生活介護のみを行う施設の指定拒否は可能か。 【特定施設】介護予防特定施設入居者生活介護のみを行う施設の指定拒否は可能か。予防のみの指定拒否規定はないが、そのような指定申請は想定されていない。出典：混合型特定施設の必要利用定員総数に関するQ&A（vol.53）問4。...
介護予防特定施設入居者生活介護 その他Q&A 平成18年1月25日全国厚生労働関係部局長会議資料P82に記載されている「有料老人ホーム等」には、有料老人ホームの他にどの施設が含まれるのか。 【特定施設】「有料老人ホーム等」には有料老人ホームのほかどの施設が含まれるか。養護老人ホーム、軽費老人ホーム、一定水準を満たす高齢者専用賃貸住宅が含まれる。出典：混合型特定施設の必要利用定員総数に関するQ&A（vol.53）問5。...
介護予防特定施設入居者生活介護 介護報酬 訪問介護等の居宅サービス等については、いわゆる同一建物減算（１割減算）の規定があるが、外部サービス利用型特定施設入居者生活介護を提供する事業所も対象となるのか。 【特定施設】外部サービス利用型特定施設は、訪問介護等の同一建物減算の対象となるか。委託契約に基づくサービスであり、同一建物減算は適用されない。出典：平成27年度介護報酬改定Q&A（vol.454）問113。...
介護予防特定施設入居者生活介護 介護報酬 特定施設入居者生活介護の事業所においては、人員配置が手厚い場合の介護サービス利用料を入居者から徴収する事が可能とされているが、サービス提供体制強化加算を算定した場合でも、引き続き利用料を徴収する事は可能か。 【特定施設】上乗せ介護サービス利用料を徴収しつつ、サービス提供体制強化加算を算定できるか。両者は趣旨が異なり、併せて受領・算定することは可能。出典：平成27年度介護報酬改定Q&A（vol.454）問114。...
