介護予防訪問リハビリテーション 介護報酬 介護予防訪問・通所リハビリテーションの12月減算を行わない場合の要件について、いつの時点で要件を満たしていれば、当初から減算を行わないことができるのか。 【介護予防訪問・通所リハビリテーション】12月減算を当初から行わないためには、いつ要件を満たせばよいか。適用開始月にリハビリ会議で継続を検討し、翌月10日までにLIFEデータを提出する。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.2）問12。...
居宅介護支援 介護報酬 指定居宅介護支援事業所が介護予防支援の指定を受けて介護予防支援を提供していた利用者について、要介護認定を受け引き続き当該事業所が居宅介護支援を提供する場合、初回加算の算定は可能か。 【居宅介護支援】介護予防支援を提供していた利用者が要介護認定を受け居宅介護支援に移行した場合、初回加算を算定できるか。予防支援の利用実績は問わず算定できる。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.3）問6。...
介護予防認知症対応型通所介護 介護報酬 3％加算算定・規模区分の特例の適用に係る届出は利用延人員数の減少が生じた月の翌月15日までに行うこととされているが、同日までに届出がなされなかった場合、加算算定や特例の適用を行うことはできないのか。 【通所介護・通所リハ等】3％加算・規模区分の特例の届出が翌月15日までにない場合、算定・適用できるか。届出がなければ算定・適用できない。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.1）問71。...
介護予防認知症対応型通所介護 介護報酬 感染症又は災害の影響による他の事業所の休業やサービス縮小等に伴って当該事業所の利用者を臨時的に受け入れた結果利用者数が増加した事業所は、平均利用延人員数の算定にあたり、受け入れた利用者を明確に区分した上で平均利用延人員数に含まないこととしても差し支えないか。 【通所介護・通所リハ等】感染症等で他事業所の利用者を臨時的に受け入れた場合、平均利用延人員数に含めないことは可能か。区分すれば含めなくてよい（受入継続の場合は含める）。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.1）問72。...
介護予防認知症対応型通所介護 介護報酬 感染症又は災害の影響により利用延人員数が減少した場合、3％加算算定の届出は年度内に1度しか行うことができないのか。 【通所介護・通所リハ等】3％加算の届出は年度内1度しかできないのか。基本的に、別の感染症・災害を事由とする場合にのみ再度算定できる。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.1）問73。...
介護予防認知症対応型通所介護 介護報酬 3％加算や規模区分の特例の対象となる感染症又は災害について、対象となった後、これによる3％加算や規模区分の特例が終了する場合も事務連絡により示されるのか。 【通所介護・通所リハ等】3％加算・規模区分の特例の終了も事務連絡で示されるか。影響が継続する地域・期間が異なるため、その都度検討し対応を示す。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.1）問74。...
介護予防認知症対応型共同生活介護 介護報酬 認知症チームケア推進加算の「認知症チームケア推進研修」について、研修内容はどのようなものか。また、研修はどこが実施主体となるのか。 【認知症対応型共同生活介護・介護保険施設等】認知症チームケア推進研修の内容と実施主体は。BPSDのとらえ方等を含み、認知症介護研究・研修センターが実施（都道府県等の追加実施も可）。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.2）問1。...
介護予防認知症対応型共同生活介護 介護報酬 認知症チームケア推進加算（Ⅰ）は現行の認知症介護指導者養成研修修了のみでは要件を満たさないか。加算（Ⅱ）も認知症介護実践リーダー研修の修了のみでは要件を満たさないか。 【認知症対応型共同生活介護・介護保険施設等】認知症チームケア推進加算は、指導者養成研修や実践リーダー研修の修了のみで要件を満たすか。加えて認知症チームケア推進研修の修了が必要。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.2）問2。...
介護予防認知症対応型共同生活介護 介護報酬 認知症チームケア推進加算は、認知症の行動・心理症状（BPSD）が認められる入所者等にのみ算定できるのか。 【認知症対応型共同生活介護・介護保険施設等】認知症チームケア推進加算は、BPSDが認められる入所者にのみ算定できるか。BPSD予防等のチームケアを実施していれば算定可能。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.2）問3。...
介護予防認知症対応型共同生活介護 介護報酬 認知症チームケア推進加算で配置要件となっている者は、複数の「認知症の行動・心理症状に対応するチーム」に参加可能と考えてよいか。 【認知症対応型共同生活介護・介護保険施設等】認知症チームケア推進加算の配置要件の者は、複数のチームに参加できるか。参加可だが、各チームで計画作成・評価・会議参加等の一定の関与が必要。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.2）問4。...
