居宅介護支援 介護報酬 選択制の対象である福祉用具を貸与から販売に切り替える際、既に当該福祉用具の販売が終了していて新品の入手が困難な場合、同等品の新品を販売することで代えられるか。 【福祉用具貸与ほか】貸与から販売への切替時、当該用具の新品入手が困難な場合、同等品の新品販売で代えられるか。利用者に説明し同意を得れば可能。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.5）問10。...
介護予防認知症対応型共同生活介護 介護報酬 業務継続計画未策定減算はどのような場合に適用となるのか。 【全サービス共通】業務継続計画未策定減算はどのような場合に適用となるか。BCPが未策定、又は計画に従い必要な措置が講じられていない場合（周知・研修・訓練等の有無は要件ではない）。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.6）問7。...
居宅介護支援 介護報酬 居宅介護支援事業所が地域包括支援センターから委託を受けて介護予防サービス計画を作成していた利用者について、当該事業所が介護予防支援の指定を受け直接介護予防支援を提供する場合、初回加算を算定できるのか。 【介護予防支援】地域包括支援センターから委託されていた利用者に、指定を受けて直接介護予防支援を提供する場合、初回加算を算定できるか。算定可（原則改めてアセスメント等が必要）。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.3）問7。...
居宅介護支援 運営基準 福祉用具貸与計画のモニタリング実施時期について、計画に記載する事項として、実施を予定する年・月に加え日付を記載する必要があるのか。 【福祉用具貸与ほか】福祉用具貸与計画のモニタリング実施時期に、日付まで記載する必要があるか。「何月頃」等でよく確定日付は必須でない（状況により日付記載も）。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.5）問3。...
居宅介護支援 運営基準 福祉用具貸与計画に記載するモニタリングの実施時期は、どのように検討すればよいのか。 【福祉用具貸与ほか】福祉用具貸与計画のモニタリング実施時期はどのように検討するか。利用者の状況は個人ごとに異なるため、利用者ごとに検討する。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.5）問4。...
居宅介護支援 介護報酬 選択制の対象となる福祉用具を購入した後に、修理不能の故障などにより新たに必要となった場合、福祉用具貸与を選択することは可能か。また販売後に身体状況の変化等により同じ種目の他の福祉用具を貸与することは可能か。 【福祉用具貸与ほか】選択制で購入後に故障等で再度必要となった場合、貸与を選択できるか。いずれも可能（身体状況等を踏まえ十分に検討して判断）。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.5）問5。...
居宅介護支援 介護報酬 選択制の医学的所見の取得について、利用者を担当する福祉用具貸与事業所にリハビリテーション専門職が所属していればその職員から取得できるか。また福祉用具専門相談員がPT等の資格を持つ場合、その所見を医学的所見とできるか。 【福祉用具貸与ほか】選択制の医学的所見を、担当事業所所属のリハ専門職や資格を持つ福祉用具専門相談員から取得できるか。利用者の状況を把握している専門職なら可能（入院中のリハ担当等）。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.5）問6。...
居宅介護支援 介護報酬 選択制の検討・提案に当たっての医学的所見の取得について、取得方法や様式の指定はあるのか。 【福祉用具貸与ほか】選択制の医学的所見の取得方法や様式の指定はあるか。特段の定めはない。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.5）問7。...
居宅介護支援 介護報酬 一度貸与を選択した利用者に対して一定期間経過後に再度貸与の継続又は販売への移行を提案する場合、改めて医師やリハビリテーション専門職から医学的所見を取得する必要があるのか。 【福祉用具貸与ほか】再度、貸与継続又は販売移行を提案する場合、改めて医学的所見の取得が必要か。販売移行は医師等の意見や多職種協議が必要、貸与継続は必要に応じてでよい。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.5）問8。...
居宅介護支援 介護報酬 選択制対象福祉用具に関しての中古品の販売は可能か。 【福祉用具貸与ほか】選択制対象福祉用具の中古品販売は可能か。基本的に中古品販売は想定せず、新たに対象となった品目も原則新品の販売を想定。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.5）問9。...
