NEW! 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護報酬 今般、処遇改善加算を新しく取得するに当たって、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善分について、以下の内容を充てることを労使で合意した場合、算定要件にある当該賃金改善分とすることは差し支えないか。 【全サービス共通】処遇改善加算の賃金改善分に、過去の自主的改善や定期昇給分を含めてよいか。加算なしの賃金水準と比較して改善していれば含めることができる。出典：平成27年度介護報酬改定Q&A（vol.2）問47。...
NEW! 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護報酬 昇給の仕組みとして、それぞれ『①経験②資格③評価のいずれかに応じた昇給の仕組みを設けること』という記載があるが、これらを組み合わせて昇給の要件を定めてもいいか。 【ほぼ全サービス】処遇改善加算(Ⅰ)の昇給の仕組みで、経験・資格・評価を組み合わせて要件を定めてよいか。組み合わせて定めても差し支えない。出典：平成29年度介護報酬改定Q&A（平成29年3月16日）。...
介護予防認知症対応型共同生活介護 介護報酬 実績報告書別紙様式３－１及び３－２に記載する本年度の賃金の総額及び本年度の加算の総額について、賃金改善実施期間を４月から翌年３月までの期間以外で設定している事業所においては、事業所ごとの賃金改善実施期間において支払われた賃金の総額及び加算の総額を記載することが可能か。 【ほぼ全サービス】賃金改善実施期間を4月〜3月以外に設定した事業所の実績報告書の記載・期間変更の可否。実施期間分を記載でき、月割りで基準額を算出。出典：処遇改善加算・特定加算に関するQ&A（vol.993）問4。...
介護予防認知症対応型共同生活介護 介護報酬 介護職員処遇改善計画書における賃金改善実施期間はいつから、いつまでか。 【全サービス共通】介護職員処遇改善加算の賃金改善実施期間の設定方法。原則は4月〜翌年3月だが、交付金との重複等があれば柔軟な期間設定も可能。出典：平成24年度介護報酬改定Q&A（vol.1／介護保険最新情報vol.267）問224。...
介護予防認知症対応型共同生活介護 介護報酬 ホームページ等を通じた見える化については、情報公表制度を活用しないことも可能か。 【ほぼ全サービス】特定処遇改善加算の見える化で情報公表制度を活用しないことは可能か。自事業所のホームページで取得状況等を公表することも可能。出典：2019年度介護報酬改定Q&A（vol.1／平成31年4月12日）問3。...
介護予防認知症対応型共同生活介護 介護報酬 介護職員処遇改善計画書、実績報告の様式を変更してもよいか。 【全サービス共通】介護職員処遇改善計画書・実績報告の様式は変更してよいか。事務簡素化の観点から、特段の事情がない限り通知の様式例の活用が求められる。出典：平成24年度介護報酬改定Q&A（vol.1／vol.267）問226。...
介護予防認知症対応型共同生活介護 介護報酬 処遇改善計画書及び実績報告書において基準額１、２（前年度の（介護職員の）賃金の総額）及び基準額３（グループ別の前年度の平均賃金額）の欄が設けられているが、実績報告書の提出時において、基準額１、２及び３に変更の必要が生じた場合について、どのように対応すればよいか。 【ほぼ全サービス】実績報告時に前年度賃金総額等の基準額を修正する必要が生じた場合の対応。変更前後の額と合理的理由を説明すれば差し支えない。出典：処遇改善加算・特定加算に関するQ&A（vol.993）問1。...
介護予防認知症対応型共同生活介護 介護報酬 介護職員の資質向上の支援に関する計画には、具体的にどのような内容が必要か。 【全サービス共通】介護職員の資質向上支援に関する計画に必要な内容。特に基準はなく、事業者の方針や職員のキャリア志向に応じて設定し、期間の一致も不要。出典：平成24年度介護報酬改定Q&A（vol.1／vol.267）問227。...
介護予防認知症対応型共同生活介護 介護報酬 実績報告書別紙様式３－２において、処遇改善加算の「本年度の加算の総額」のグループ別内訳を記載することとされているが、どのような記載が可能か。 【ほぼ全サービス】実績報告書様式3-2の加算総額グループ別内訳の記載方法。原則は実配分額、把握困難なら人数比で推計可、特定加算未算定は記載不要。出典：処遇改善加算・特定加算に関するQ&A（vol.993）問2。...
介護予防認知症対応型共同生活介護 介護報酬 実績報告書の提出期限はいつなのか 【全サービス共通】介護職員処遇改善実績報告書の提出期限。最終の加算支払月の翌々月末まで（例：3月提供分は5月支払→7月末が期限）。出典：平成24年度介護報酬改定Q&A（vol.1／vol.267）問229。...
