対象サービス種別：通所介護,地域密着型通所介護,介護予防認知症対応型通所介護,認知症対応型通所介護基準種別:人員基準「管理者と機能訓練指導員の兼務」質問通所介護等事業所において配置が義務づけられている管理者は、機能訓練指導員を兼ねることができるか。回答・管理者の配置基準は、指定通所介護等事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置くこと（ただし、指定通所介護等事業所の管理上支障がない場合は、当該指定通所介護等事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事するこ...

対象サービス種別：地域密着型通所介護,通所介護,認知症対応型通所介護基準種別:人員基準「 介護予防事業関係」質問地域支援事業実施要綱において、通所型介護予防事業の実施担当者として「経験のある介護職員等」があげられているが、この「等」にはどのような者が含まれるのか。回答1 通所型介護予防事業については、地域支援事業実施要綱において、医師、歯科医師、保健師、看護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、管理栄養士、歯科衛生士、機能訓練指導員、経験のある介護職員等が実施することとしている。 2 本事業...

対象サービス種別：地域密着型通所介護,通所介護,認知症対応型通所介護基準種別:人員基準「人員基準の弾力化」質問生活相談員及び介護職員の具体的な人員配置の方法はどのようなものなのか。回答以下のとおり。 （１）利用者20人、サービス提供時間が8時間の場合 ■ 1単位　①利用者20人 サービス提供時間8Ｈ ○ 生活相談員の確保すべき勤務延時間数 ○ 介護職員の確保すべき勤務延時間数 ※　平均提供時間数（利用者全員が8Hなので平均提供時間数も8H） 介護職員を常に1名以上確保した上で、ピークタイムに手厚...

対象サービス種別：地域密着型通所介護,通所介護,認知症対応型通所介護基準種別:人員基準「看護職員の配置基準の緩和」質問　病院、診療所又は訪問看護ステーションとの契約で確保した看護職員は、営業日ごとに事業所内で利用者の健康状態の確認を行う必要があるが、その場合どの程度の従事時間が必要か。また、事業所に駆けつけることができる体制とは、距離的にどの程度離れた範囲までを想定しているのか。 回答　健康状態の確認を行うために要する時間は、事業所の規模に応じて異なるため、一概に示すことはできないが、利用者全員...

対象サービス種別：訪問リハビリテーション基準種別:人員基準「人員基準」質問指定訪問リハビリテーションの人員基準において常勤医師の配置が必要であるが、常勤医師が１名の診療所や介護老人保健施設において指定訪問リハビリテーションを実施する場合、当該医師の他にもう一人の常勤医師を雇用する必要があるか。回答必要ない。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：老人保健課文書名：30.3.23　事務連絡　「平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成30年3月23日）」の送付について　問番号：...

対象サービス種別：訪問リハビリテーション基準種別:人員基準「人員基準」質問指定訪問リハビリテーション事業所の常勤医師が、理学療法士等が利用者宅を訪問してリハビリテーションを提供している時間や、カンファレンス等の時間に、医療保険における診療を行っても居宅等サービスの運営基準の人員に関する基準を満たしていると考えてよいか。回答よい。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：老人保健課文書名：30.3.23　事務連絡　「平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成30年3月23日）」の...

対象サービス種別：訪問看護基準種別:人員基準「管理者」質問訪問看護事業所の管理者と定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所又は複合型サービス事業所の管理者を兼ねることは可能か。回答訪問看護事業所と定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所又は複合型サービス事業所が同一事業所において、一体的に運営されている場合は可能である。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：老人保健課文書名：24.3.16　事務連絡　介護保険最新情報vol.267　「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成2...

対象サービス種別：（介護予防）訪問看護基準種別:人員基準「理学療法士等による訪問看護について」質問理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士による訪問看護は、訪問看護事業所のうち、訪問看護ステーションのみで行われ、訪問看護計画書及び訪問看護報告書は、看護職員（准看護師を除く）と理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士が連携し作成することが示されたが、具体的にはどのように作成すればよいのか。回答・訪問看護ステーションの理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士（以下、理学療法士等という。）が訪問看護を行っている利...

対象サービス種別：（介護予防）訪問看護基準種別:人員基準「理学療法士等による訪問看護について」質問理学療法士・作業療法士・言語聴覚士による介護予防訪問看護について、当該事業所においてサービスを継続しているが、要介護認定の状態から要支援認定へ変更となった場合の12月の取扱如何。回答法第19条第２項に規定する要支援認定の効力が生じた日以降で、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士による当該サービスを利用開始した日が属する月をもって、利用が開始されたものとする。ただし、要支援の区分が変更された場合（要支援...

対象サービス種別：訪問看護基準種別:人員基準「出張所の人員基準」質問特別地域訪問看護加算を算定できる地域にある出張所を本拠地として訪問看護を行う従業者について、准看護婦1人の配置でも差し支えないか。回答看護婦等（准看護婦（士）を除く。以下同じ。）が訪問看護計画書及び訪問看護報告書を作成することになっているので、主たる事務所で訪問看護計画書等を作成する等の支援体制の下に実施されるのであれば差し支えない。ただし、地理条件等を勘案し、そのような体制を敷くことが困難であるならば、看護婦等が配置される必要...