対象サービス種別：認知症対応型通所介護基準種別:人員基準「管理者関係」質問みなし指定の適用を受けている認知症対応型通所介護事業所の管理者については、地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準附則第2条に基づき、必要な研修修了しなくてもよいとされているが、管理者が変更になる場合、新たな管理者は研修を修了する必要はあるのか。回答みなし指定の適用を受けている認知症対応型通所介護事業所であっても、管理者が変更になる場合は、新たな管理者は研修を修了することが必要となる。厚生労働省Q&A発出時...

対象サービス種別：認知症対応型通所介護基準種別:人員基準「人員配置」質問人員配置の計算の基となる「提供時間数」については、通所サービス計画上の所要時間に基づく配置となるのか、それとも実績に基づく配置となるのか。回答通所サービス計画上の所要時間に基づき配置する。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症施策・地域介護推進課文書名：24.3.30　事務連絡　介護保険最新情報vol.273　「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）（平成24 年3 月30 日）」の送付について　問...

対象サービス種別：認知症対応型通所介護基準種別:人員基準「人員配置」質問通所介護事業所の生活相談員がサービス担当者会議に出席するための時間については確保すべき勤務延時間数に含めることができるか。回答　　通所介護事業所の生活相談員がサービス担当者会議に出席するための時間については、確保すべき勤務延時間数に含めて差し支えない。 　　認知症対応型通所介護についても同様の取扱いとなる。 厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症施策・地域介護推進課文書名：24.3.30　事務連絡　介護保険最新情...

対象サービス種別：認知症対応型通所介護基準種別:人員基準「管理者研修・実践者研修」質問認知症対応型サービス事業管理者研修の受講要件として認知症介護実践者研修があるが、同時受講が可能であるか。（Ｈ17年度は実践者研修と管理者研修の同時開催であったが、実践者研修の修了が条件となると研修は別途開催と考えるがいかがか。）回答実践者研修と管理者研修は、その対象者、受講要件並びに目的が異なることから、双方の研修を同時に開催することは想定していないため、同時受講することはできない。厚生労働省Q&A発出時期、文...

対象サービス種別：認知症対応型通所介護基準種別:人員基準「管理者研修・実践者研修」質問現に管理者として従事していない認知症介護実務者研修修了者が、管理者として従事することになる場合は新たに認知症対応型サービス事業管理者研修を受講する必要があるのか。回答受講が必要である。ただし、平成１７年度中に、都道府県が実施した｢認知症高齢者グループホーム管理者研修｣を受講している者については、認知症対応型サービス事業管理者研修を受講した者と見なして差し支えない。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知...

対象サービス種別：認知症対応型通所介護基準種別:人員基準「看護・介護職員の兼務について」質問（認知症対応型通所介護）基準省令第42条第1項第2号の「専ら当該認知症対応型通所介護の提供に当たる看護職員又は介護職員が1以上」に当たる職員は、一般の介護事業所を併設している場合、その職務に当たることもできるか。回答当該職員については､認知症対応型通所介護事業所に勤務しているときにその職務に専従していればよく、認知症対応型通所介護事業所に勤務していない時間帯に一般の通所介護事業所に勤務することは差し支えな...

対象サービス種別：夜間対応型訪問介護基準種別:人員基準「管理者の勤務について」質問管理者は常勤専従であるが、事業所の夜間の営業時間帯に必ず勤務しなければならないのか。回答管理者は、必ずしも夜間の営業時間帯に勤務している必要はないが、夜間対応型訪問介護が適切に行われているかを把握し､事業所全体を管理できるような勤務体制を確保しつつ、常勤で勤務し、専ら管理者の職務に従事することが必要である｡ただし､事業所の管理業務に支障がないときは、事業所の他の職務を兼ねることができる。厚生労働省Q&A発出時期、文...

対象サービス種別：夜間対応型訪問介護基準種別:人員基準「面接相談員の勤務について」質問昼間に利用者の面接を行う面接相談員は何時間勤務しなければいけないのか。回答面接相談員の最低勤務時間数は設定していないが、面接相談員は、あらかじめ利用者の心身の状況､その置かれている環境等を把握するため利用者の面接を行うとともに、1月ないし3月に1回程度利用者宅を訪問し、利用者の心身の状況等的確な把握に努め、利用者等に対し、適切な相談や助言を行うことになっており、こうした業務を適切に行うために、利用者数等を勘案し...

対象サービス種別：定期巡回・随時対応型訪問介護看護,夜間対応型訪問介護基準種別:人員基準「人員配置基準」質問オペレーターや随時訪問サービスを行う訪問介護員等が、「必ずしも事業所内で勤務する必要はない」とは、具体的にどのような意味か。オンコール（宿直）体制が認められるということか。回答事業所以外の、例えば自宅等で勤務することも可能という意味である。勤務体制（サービス提供時間帯を通じて１以上）については、今回の改定において変更はなく、宿直体制が認められるわけではない。厚生労働省Q&A発出時期、文書番...

対象サービス種別：定期巡回・随時対応型訪問介護看護,夜間対応型訪問介護基準種別:人員基準「人員配置基準」質問同一事業所が定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型訪問介護の指定を併せて受けている場合、各サービスにそれぞれ人員配置する必要があるか。回答定期巡回・随時対応型訪問介護看護や夜間対応型訪問介護については、地域の実情に応じて、既存の地域資源・地域の人材を活用しながら、サービスの実施を可能とするため、利用者の処遇に支障がない場合は、管理者、オペレーター、面接相談員及び計画作成責任者、定期巡...