対象サービス種別：定期巡回・随時対応型訪問介護看護基準種別:人員基準「人員配置基準について」質問訪問介護事業所のサービス提供責任者は常勤・専従とされているが、一体的に運営されている定期巡回・随時対応型訪問介護看護の従業者を兼務することは可能か。また、夜間対応型訪問介護のオペレーターや随時訪問を行う訪問介護員等はどうか。回答いずれの職種の者も定期巡回・随時対応サービスの従業者として兼務が可能であり、訪問介護事業所のサービス提供責任者が定期巡回・随時対応サービス事業所及び夜間対応型訪問介護事業所のオ...

対象サービス種別：定期巡回・随時対応型訪問介護看護基準種別:人員基準「人員配置基準について」質問定期巡回・随時対応サービスについては、他の事業との柔軟な兼務等を認めているが、その趣旨はどういったものなのか。回答定期巡回・随時対応サービスは、在宅の要介護者が中重度となってもそのニーズに応じたサービスを選択しながら、住み慣れた地域での在宅生活が継続できるよう創設したものである。 　　一方、 ・　週１～２回程度の日中の訪問介護を受けたい ・　日中の訪問介護はそれほど必要ないが夜間の安心感を得たい ・　...

対象サービス種別：定期巡回・随時対応型訪問介護看護基準種別:人員基準「人員配置基準について」質問定期巡回・随時対応サービス事業所の看護職員がオペレーター業務又は利用者に対するアセスメント訪問を行う際の勤務時間は、常勤換算の際の勤務延時間数に算入することが可能か。回答可能である。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症施策・地域介護推進課文書名：24.3.16　事務連絡　介護保険最新情報vol.267　「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」...

対象サービス種別：定期巡回・随時対応型訪問介護看護,夜間対応型訪問介護基準種別:人員基準「人員配置基準」質問オペレーターや随時訪問サービスを行う訪問介護員等が、「必ずしも事業所内で勤務する必要はない」とは、具体的にどのような意味か。オンコール（宿直）体制が認められるということか。回答事業所以外の、例えば自宅等で勤務することも可能という意味である。勤務体制（サービス提供時間帯を通じて１以上）については、今回の改定において変更はなく、宿直体制が認められるわけではない。厚生労働省Q&A発出時期、文書番...

対象サービス種別：定期巡回・随時対応型訪問介護看護,夜間対応型訪問介護基準種別:人員基準「人員配置基準」質問同一事業所が定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型訪問介護の指定を併せて受けている場合、各サービスにそれぞれ人員配置する必要があるか。回答定期巡回・随時対応型訪問介護看護や夜間対応型訪問介護については、地域の実情に応じて、既存の地域資源・地域の人材を活用しながら、サービスの実施を可能とするため、利用者の処遇に支障がない場合は、管理者、オペレーター、面接相談員及び計画作成責任者、定期巡...

対象サービス種別：定期巡回・随時対応型訪問介護看護基準種別:人員基準「人員配置基準」質問定期巡回・随時対応サービスのオペレーターが兼務可能な範囲はどこまでなのか。回答・オペレーターについては、利用者からの通報を受け付けるに当たり支障のない範囲で、当該事業所の定期巡回サービス、随時訪問サービス、訪問看護サービス（オペレーターが保健師、看護師又は准看護師の場合に限る。）に従事できる。 ・また、一体的に運営する訪問介護事業所、訪問看護事業所（オペレーターが保健師、看護師又は准看護師の場合に限る。）及び...

対象サービス種別：定期巡回・随時対応型訪問介護看護基準種別:人員基準「サービスの具体的な内容等」質問定期巡回サービスを提供しない時間帯を設けることは可能か。また、この場合、定期巡回サービスの提供に当たる訪問介護員等を配置しないことはできるか。回答事業所としては、利用者のニーズに対し24時間対応が可能な体制を確保する必要があるが、全ての利用者に全ての時間帯においてサービスを提供しなければならないわけではなく、例えば適切なアセスメントの結果、深夜帯の定期巡回サービスが１回もないといった計画となること...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:人員基準「介護予防支援（職員の兼務）」質問介護予防支援業務の担当職員については、非常勤として他の指定事業所の業務と兼任することは可能か。回答介護予防支援業務の担当職員については、必ずしも常勤である必要はなく、業務に支障のない範囲で、他の事業所の業務と兼務することも可能である。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症施策・地域介護推進課文書名：18.3.27　介護制度改革information vol.80　平成18年4月改定関係Q＆A(vol.2...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:人員基準「介護予防支援（管理者の兼務）」質問介護予防支援事業所の管理者と他の事業所の管理者は兼務可能か。回答介護予防支援事業所の管理者は、原則として専任でなければならない。ただし、当該介護予防支援事業所の介護予防支援業務、当該指定介護予防支援事業者である地域包括支援センターの業務に限って、介護予防支援事業所の管理に支障がない場合には、兼務可能である(介護予防支援基準第3条参照)。したがって、他の事業所の管理者との兼務をすることはできない。厚生労働省Q&A発...

対象サービス種別：特定福祉用具販売基準種別:人員基準「福祉用具専門相談員の資格要件について」質問　平成２７年４月から福祉用具専門相談員の要件が見直されることに伴う経過措置について、 ①　人員基準についても経過措置期間中は養成研修修了者の配置により満たされるということでよいか。 ②　経過措置の適用は既に福祉用具専門相談員として従事している者のみ対象となるのか。 回答①　経過措置が適用される者についても、経過措置期間中は指定基準の福祉用具専門相談員の員数として計上が可能である。 ②　本令施行の際（平...