対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:運営基準「介護予防ケアマネジメント」質問予防給付の介護予防ケアマネジメントにおいて、心電図や血清アルブミン等の検査データは必要か。回答予防給付の介護予防ケアマネジメントでは、介護予防ケアプランの作成に必要となる検査データ等について、かかりつけ医等から情報収集を行うことになるが、必要と考えられる検査データに不足があれば、適宜、かかりつけ医における検査の実施や、健康調査等の受診を勧奨する等の対応が必要と考えられる。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:運営基準「基本チェックリスト」質問認知症や難聴等により、基本チェックリストの実施が困難な者についても、基本チェックリストの全項目を聞きとる事が必要か。回答１　「基本チェックリスト」の結果は、生活機能の低下の程度を判断するデータの一つとして、特定高齢者の決定や介護予防ケアマネジメント等の際に活用することとしており、介護予防事業の利用が想定される者については、原則として、全項目について聴取していただきたい。 ２　なお、認知症等により問診の実施が困難なケースにつ...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:運営基準「給付管理票の記載」質問　「給付管理票」の「給付計画単位数」欄、「給付計画日数」欄には、当初の「計画」を記載するのか、それとも月末時点での実績を記載するのか。回答　居宅サービス計画は、サービス実施月間での適切な上限管理や利用者の希望や心身状況の変化によって生じる変更作成も含め完遂されるものであるから、当初の「サービス利用票」に記載された事業所ごと、サービス種類ごとの給付計画単位数を上回るような場合等には、必要な変更を加えた上で、「サービス利用票」等...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:設備基準「介護予防支援（その他）」質問介護予防支援業務を実施する担当職員を配置するスペースが不足しているため、地域包括支援センターとは別の場所に執務室を確保し、業務を実施することは可能か。回答地域包括支援センターの業務については、指定介護予防支援に関する業務を含め、専門職がチームにより一体的に実施することが求められることから、執務スペースについても一体であることが望ましい。ただし、職員配置の都合上、不可能な場合については、当面、分離することもやむを得ないが...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:人員基準「介護予防支援（管理者の兼務）」質問介護予防支援事業所の管理者と他の事業所の管理者は兼務可能か。回答介護予防支援事業所の管理者は、原則として専任でなければならない。ただし、当該介護予防支援事業所の介護予防支援業務、当該指定介護予防支援事業者である地域包括支援センターの業務に限って、介護予防支援事業所の管理に支障がない場合には、兼務可能である(介護予防支援基準第3条参照)。したがって、他の事業所の管理者との兼務をすることはできない。厚生労働省Q&A発...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:人員基準「介護予防支援（職員の兼務）」質問介護予防支援業務の担当職員については、非常勤として他の指定事業所の業務と兼任することは可能か。回答介護予防支援業務の担当職員については、必ずしも常勤である必要はなく、業務に支障のない範囲で、他の事業所の業務と兼務することも可能である。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症施策・地域介護推進課文書名：18.3.27　介護制度改革information vol.80　平成18年4月改定関係Q＆A(vol.2...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:運営基準「居宅サービス計画（ケアプラン）の届出について」質問　居宅介護支援事業所の事業の実施地域が市町村をまたがる場合等では、居宅介護支援事業所が所在する市町村と、利用者の保険者である市町村が異なる事もあり得るが、その場合、居宅介護支援事業所の介護支援専門員は、どちらの市町村にケアプランを届け出ればよいのか。回答　厚生労働省が告示で定める回数以上の生活援助中心型サービスを位置づけたケアプランの届出先は、「利用者の保険者である市町村」である。厚生労働省Q&A...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:運営基準「居宅サービス計画（ケアプラン）の届出について」質問　厚生労働省が告示で定める回数以上の生活援助中心型サービスを位置づけた場合に、居宅介護支援事業所の介護支援専門員が市町村に対して届け出なければならないケアプランとは、具体的に何を提出すればよいのか。回答　居宅介護支援事業所の介護支援専門員は、サービス担当者会議において得られた意見等を踏まえ作成したケアプラン（第１表～第３表及び第６表・第７表）の原案を利用者又はその家族に対して説明し、文書により同意...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:運営基準「居宅サービス計画（ケアプラン）の届出について」質問　居宅介護支援事業所の介護支援専門員が、「月の途中」や「日数の少ない２月」から居宅サービスの利用を開始するケアプランを作成した事例において、第３表（週間サービス計画表）に沿った生活援助中心型サービスを提供する場合、作成月においては、厚生労働省が告示で定める回数を下回る計画であるものの、翌月には当該回数以上の生活援助中心型サービスを位置づけた計画となる場合がある。このような場合であっても、届出の対象...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:運営基準「居宅サービス計画（ケアプラン）の届出について」質問　居宅介護支援事業所の介護支援専門員は、平成30年10月1日以降に作成又は変更したケアプランのうち、厚生労働省が告示で定める回数以上の生活援助中心型サービスを位置づけたものについて、そのケアプランを市町村に届け出る必要があるが、平成 30年10月サービス分のケアプランから届出対象とな るのか。回答　届出の対象は、ケアプランの作成又変更 した日を基準とする。 　 　そのため、最初の届出期限となる平成...