この記事のポイント（要約）
従来型個室の経過措置を旧措置入所者等に適用する場合、認定証の居住費負担限度額欄は「多床室」にのみ金額を記載し、それ以外の居室種別には「−」や「＊」等を記載します。経過措置の適用有無は聴き取り等で確認する必要があります。
▼ ここから下は厚生労働省Q&Aの原文です（要約は上記のとおり）
対象サービス種別：介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、地域密着型介護老人福祉施設、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、介護予防特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護
基準種別：運営基準
「居住費関係」
質問
従来型個室の経過措置を旧措置入所者等について適用する場合の認定証の記載方法はどのようになるのか。
回答
実質的負担軽減者である旧措置入所者、市町村民税課税層における居住費の特例減額措置対象者､境界層措置該当者は、居住費の負担限度額について、特定の居室区分にかかる認定が行われることとなるが、従来型個室の経過措置に該当する場合には、居住費の負担限度額の欄は、「多床室」にのみ金額を記載し、それ以外の居室種別には「ー」や「＊」等を記載することとなる。 なお、従来型個室の経過措置の適用があるか否かについては、適宜聴き取り等行う必要がある。
厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等
担当課：老人保健課、高齢者支援課 （共通）
文書名：17.10.27 介護制度改革information vol.37 平成17年10月改定Q＆A(追補版)等について 問番号：10
