「在宅において介護を受けることとなったものの占める割合」、「30.4を当該施設の入所者の平均在所日数で除して得た数」、「要介護４及び要介護５の者の占める割合」などの算出において、短期入所療養介護の利用者についても、入所者に含むのか。

経過措置の規定にある「入所」とは、施設への入所という意味か、それとも、個室への入所という意味か。

口腔衛生管理加算は、一人の歯科衛生士が、同時に複数の入所者に対して口腔ケアを行った場合も算定できるのか。

　若年性認知症利用者受入加算について、小規模多機能型居宅介護や看護小規模 多機能型居宅介護のように月単位の報酬が設定されている場合、６５歳の誕生日の前々日が含まれる月はどのように取り扱うのか。

算定日が属する前３月間における「喀痰吸引」又は「経管栄養」を受けた入所者の割合（以下、「処置実施割合」という。）が、１５％以上であることに係る基準を満たすことで介護療養型老人保健施設の療養型の基本施設サービス費を算定する施設について、当該基準を満たさなくなったが、認知症高齢者の日常生活自立度判定基準による「ランクＭ」に該当する入所者割合（以下、「重度者割合」という。）が２０％以上であることに係る基準を満たす場合には、引き続き介護療養型老人保健施設の療養型の基本施設サービス費を算定できるのか。

　短期入所的な施設サービスの利用について、短期入所サービスとして行う場合と施設サービスとして行う場合の明確な基準はあるか。

加算を算定しようと考えているが、例えば入所者のうち１人だけでも加算の算定に係る同意が取れない場合には算定できないのか。

計画作成担当者は、他の事業所との兼務は可能か。

介護報酬総単位数が区分支給限度基準額を超えた場合、介護職員処遇改善加算はどのように算定するのか。

要支援2について算定できるのか。

新型コロナウイルス感染症は、３％加算や規模区分の特例の対象となる感染症とされている（※）が、令和４年度も引き続き同加算や特例の対象となる感染症と考えてよいか。

通所サービスにおいて栄養改善加算を算定している者に対して管理栄養士による居宅療養管理指導を行うことは可能か。

現行の基本食事サービス費にある、適時・適温の要件は引き続き算定されるのか。

リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)イ(Ⅰ)又はロ(Ⅰ)取得中で、取得開始から６月間を超えていない場合であっても、リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)イ(Ⅱ)又はロ(Ⅱ)に変更して取得することは可能か。 例えば、月１回のリハビリテーション会議の開催によりリハビリテーションマネジメント加算(Ａ)イ(Ⅰ)又はロ(Ⅰ)を取得し２月間が経過した時点で、月１回のリハビリテーション会議の開催が不要と通所リハビリテーション計画を作成した医師が判断した場合、３月目から３月に１回のリハビリテーション会議の開催によるリハビリテーションマネジメント加算(Ａ)イ(Ⅱ)又はロ(Ⅱ)に変更して取得することはできないのか。

割引率の弾力化について、サービス提供の時間帯、曜日、暦日による複数の割引率の設定が認められたが、その具体的な取扱いについて

通所介護等におけるその他日常生活費については、施設が利用者等から受領できる際の基準があるが、外部の事業者が利用者との契約を結びその費用を徴収する場合にもその基準は適用されるか。

　短期入所生活介護に係る生活相談員、介護職員又は看護職員の員数を算定する場合の利用者の数は、前年度の平均値とされているが、静養室で受け入れた利用者の数も含めて算出することでよいか。

医療保険から介護保険のリハビリテーションに移行する者の情報提供について、「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16日老認発0316第３号、老老発0316第２号）の別紙様式２－２－１をもって、保険医療機関から介護保険のリハビリテーション事業所が情報提供を受け、当該事業所の医師が利用者を診療するとともに、別紙様式２－２－１に記載された内容について確認し、リハビリテーションの提供を開始しても差し支えないと判断した場合には、例外として、別紙様式２－２－１をリハビリテーション計画書と見なしてリハビリテーションの算定を開始してもよいとされている。 １）　医療保険から介護保険のリハビリテーションへ移行する者が、当該保険医療機関を介護保険のリハビリテーション事業所として利用し続ける場合であっても同様の取扱いをしてよいか。また、その場合、保険医療機関側で当該の者を診療し、様式２－２－１を記載して情報提供を行った医師と、介護保険のリハビリテーション事業所側で情報提供を受ける医師が同一であれば、情報提供を受けたリハビリテーション事業所の医師の診療を省略して差し支えないか。 ２）　医療保険から介護保険のリハビリテーションへ移行する者が、保険医療機関から情報提供を受ける介護保険のリハビリテーション事業所において、指定訪問リハビリテーションと指定通所リハビリテーションの両方を受ける場合、リハビリテーション会議の開催等を通じて、利用者の病状、心身の状況、希望及びその置かれている環境に関する情報を構成員と共有し、訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーションの目標及び当該目標を踏まえたリハビリテーション提供内容について整合が取れたものとなっていることが確認できれば、別紙様式２－１による情報提供の内容を訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーションの共通のリハビリテーション計画とみなして、双方で使用して差し支えないか。

退所（院）前連携加算を行い、結果として､退所(院)後に居宅サービスを利用しなかった場合も算定できるか。

３％加算や規模区分の特例の対象となる感染症又は災害については、これが発生した場合、対象となる旨が厚生労働省より事務連絡で示されることとなっているが、対象となった後、同感染症又は災害による３％加算や規模区分の特例が終了する場合も事務連絡により示されるのか。

　通所介護を行う時間帯を通じて１名以上の配置が求められる看護職員（中重度者ケア体制加算）、認知症介護実践者研修等の修了者（認知症加算）は、日ごと又は１日の時間帯によって人員が変わっても、通所介護を行う時間帯を通じて配置されていれば、加算の要件を満たすと考えてよいか。