訪問介護 介護報酬 介護予防・日常生活支援総合事業のサービス・活動Aを継続利用要介護者が利用した場合、様式第二の三を用いて紙で請求を行う際、どのように記載すべきか。 【総合事業】継続利用要介護者がサービス・活動Aを利用した場合の紙請求（様式第二の三）の記載方法。「要支援状態区分等」欄に継続利用要介護者である旨と要介護度を記載する。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.10）問3。...
介護予防小規模多機能型居宅介護 運営基準 認知症介護基礎研修の義務付けの経過措置期間はいつまでか。 【全サービス（一部除く）】認知症介護基礎研修の義務付けの経過措置期間はいつまでか。令和6年3月31日で終了（新規採用の無資格者は採用後1年間の猶予）。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.14）問1。...
介護予防小規模多機能型居宅介護 運営基準 認知症介護基礎研修の教材について、母国語が日本語以外の者を対象としたものはあるか。 【全サービス（一部除く）】認知症介護基礎研修に日本語以外の教材はあるか。英語・ベトナム語・中国語等7言語＋N4レベル基準の教材を整備。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.14）問2。...
訪問介護 介護報酬 特定事業所加算（Ⅰ）・（Ⅲ）の看取り期の利用者への対応実績について、前年度又は算定日が属する月の前3月間における実績と算定期間の具体的な関係性如何。 【訪問介護】特定事業所加算(Ⅰ)・(Ⅲ)の看取り期対応実績と算定期間の関係（改訂版）。前年度又は前3月の実績で判断する。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.6）問1。...
介護予防認知症対応型共同生活介護 介護報酬 業務継続計画未策定減算はどのような場合に適用となるのか。 【全サービス共通】業務継続計画未策定減算はどのような場合に適用となるか。BCPが未策定、又は計画に従い必要な措置が講じられていない場合（周知・研修・訓練等の有無は要件ではない）。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.6）問7。...
訪問介護 介護報酬 緊急時訪問介護加算の算定時において、訪問介護計画及び居宅サービス計画の修正は必要か。 【訪問介護】緊急時訪問介護加算の算定時に、訪問介護計画や居宅サービス計画の修正は必要か。計画は必要な修正・記録を行うが、居宅サービス計画は最小限の修正で差し支えない。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.4）問4。...
介護予防特定施設入居者生活介護 介護報酬 認知症専門ケア加算等の認知症介護実践リーダー研修の研修対象者に係る「それと同等以上の能力を有する者であると実施主体の長が認めた者」とは具体的にどのような者か。 【多サービス共通】認知症介護実践リーダー研修の対象者の「同等以上の能力を有すると実施主体の長が認めた者」とは。介護福祉士として7年以上直接提供＋3年以上サービス提供責任者の者等が例。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.3）問4。...
介護予防訪問入浴介護 介護報酬 訪問系サービスにおける認知症専門ケア加算の算定要件について、認知症高齢者の日常生活自立度の割合の算定方法如何。 【訪問系サービス】認知症専門ケア加算の認知症高齢者自立度の割合の算定方法（改訂版）。前3月のいずれかの月の利用実人員又は利用延人員で算出し、満たせば翌々月まで算定可。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.4）問1。...
介護予防訪問入浴介護 介護報酬 訪問系サービスにおける認知症専門ケア加算について、前3月間における実績と算定期間の具体的な関係性如何。 【訪問系サービス】認知症専門ケア加算の前3月の実績と算定期間の関係。要件を満たした実績に基づき翌々月から算定でき、満たさなくなると算定不可。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.4）問2。...
夜間対応型訪問介護 運営基準 訪問介護計画書等について、「担当する訪問介護員等の氏名」を記載するよう定められているが、必ず担当者1名を定めて記載することが必要か。 【訪問介護・定期巡回・夜間対応型訪問介護】訪問介護計画書等の「担当する訪問介護員等の氏名」は必ず1名か。複数で対応する場合は説明の上で複数名の記載も可（実施者は記録票に記載）。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.4）問3。...
