この記事のポイント（要約）
令和6年3月31日をもって経過措置期間は終了しています。なお、新卒採用・中途採用を問わず、新たに採用した医療・福祉関係資格を有さない従業者に関する義務付けについては、採用後1年間の猶予期間が設けられています。
▼ ここから下は厚生労働省Q&Aの原文です（要約は上記のとおり）
対象サービス種別：訪問介護、訪問入浴介護、介護予防訪問入浴介護、通所介護、通所リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護、短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護、短期入所療養介護、介護予防短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、介護予防特定施設入居者生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院
基準種別：運営基準
質問
認知症介護基礎研修の義務付けの経過措置期間はいつまでか。
回答
・令和6年3月31日をもって経過措置期間は終了している。なお、新卒採用、中途採用を問わず、新たに採用した医療・福祉関係資格を有さない従業者に関する義務付けについては、採用後1年間の猶予期間を設けている。
厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等
文書名：7.4.18 事務連絡 「令和6年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.14）（令和7年4月18日）」の送付について 問番号：1
