対象サービス種別：小規模多機能型居宅介護
基準種別:その他Q&A
「その他（※今回の報酬改定以外）」
質問
「サービス提供が過少である場合の減算」及び「事業開始時支援加算」における登録者数に、障害者自立支援法に基づく基準該当生活介護等の利用者を含めるのか。
回答
基準該当生活介護の利用者については、通いサービスを利用するために小規模多機能型居宅介護に登録を受けた者と定義されており、介護保険法における指定（介護予防）小規模多機能型居宅介護事業所の登録者とはみなされないことから、これら加算・減算の算定の基準となる登録者には含まれない。
なお、この取扱いについては、障害者自立支援法の基準該当障害福祉サービスとして実施される又は構造改革特区の認定を受けて実施される自立訓練、児童発達支援、放課後等デイサービス又は短期入所の受け入れについても同様である。
※ 指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害者自立支援法に基づく基準該当生活介護利用者等の受け入れに関するQ&A（平成22年6月1日）問１は削除する。
（削除）
次のＱ＆Ａを削除する。
１ 指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害者自立支援法に基づく基準該当生活介護利用者等の受け入れに関するQ&A（平成22年6月1日）問２
２ 指定小規模多機能型居宅介護の基準に関するQ&A（平成22年9月29日）問１
厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等
担当課：認知症施策・地域介護推進課
文書名：24.3.30 事務連絡 介護保険最新情報vol.273 「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）（平成24 年3 月30 日）」の送付について 問番号：28
