対象サービス種別：通所リハビリテーション,地域密着型通所介護,通所介護,認知症対応型通所介護,短期入所生活介護,短期入所療養介護,福祉用具貸与,特定福祉用具販売,居宅介護支援,住宅改修,訪問介護,訪問入浴介護,訪問看護,訪問リハビリテーション,居宅療養管理指導,夜間対応型訪問介護,小規模多機能型居宅介護,看護小規模多機能型居宅介護
基準種別:その他Q&A
「指定事務」
質問
平成15年に指定取消を受けた居宅サービス事業者が平成18年4月に再度申請を行う場合に過去の指定取消の事由により指定を拒否することはできるのか。
回答
法附則第8条により、改正法施行前の行為に基づく処分は、施行日後の事業者の指定、指定更新及び指定取消等の事由に含めないものとしている。よって、今回の再申請の内容をもって判断することになる。
厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等
担当課：認知症施策・地域介護推進課、老人保健課、高齢者支援課（共通）
文書名：18.7.3 介護制度改革information vol.117 事務連絡 平成18年4月改定関係Q＆A(VOL6) 問番号：5