介護老人保健施設 運営基準 介護老人保健施設の入所者又は介護療養型医療施設の入院患者が（平成17年）9月29日に他の医療機関に治療等のため入院し、10月3日に退院して施設に戻った場合、9月30日において入所又は入院している者であるとして経過措置を適用することは可能か。 【介護老人保健施設】老健・介護療養型医療施設の入所者が9月末に他医療機関へ入院し10月に戻った場合、経過措置を適用できるか。退所・退院扱いとなり、経過措置の対象とはならない。出典：平成17年10月改定Q&A追補（vol.37-2）問4。...
介護老人保健施設 運営基準 リハビリテーション指導管理については、理学療法士又は作業療法士による個別リハビリテーションの実施が要件とされているが、この個別リハビリテーションの頻度・時間等の具体的な基準はあるか。 【介護老人保健施設】リハビリテーション指導管理の個別リハビリテーションに頻度・時間の具体的基準はあるか。頻度は問わず、1回当たり20分程度が望ましい。出典：介護療養型老人保健施設に係るQ&A（vol.238）問12。...
介護老人保健施設 運営基準 特別な療養室の提供に伴う利用料を徴収している入所者が外泊した場合、その外泊中についても、当該入所者から特別な療養室の提供に伴う利用料を徴収できるか。 【介護老人保健施設】特別な療養室の利用料を徴収している入所者が外泊した場合、外泊中も利用料を徴収できるか。徴収して差し支えない。出典：介護報酬等に係るQ&A vol.2（vol.71）問Ⅰ(2)5。...
介護老人福祉施設 運営基準 ある特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）では、臨終間近の方に対し、多床室では、身内の方等がお見送りをするのに不適切なため、個室に移しているが、17年10月1日以降にこのような場合にも居住費を徴収することとするのか。 【介護老人福祉施設】臨終間近で多床室から個室に移した場合、居住費を徴収するのか。医師の判断で看取りが必要なら経過措置を適用し、多床室の介護報酬を適用してよい。出典：平成17年10月改定関係Q&A 問33。...
介護老人福祉施設 運営基準 特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）について、現行では国庫補助を受けて整備した居室は特別な室料を徴収できないとされているが、10月以降はどうなるのか。 【介護老人福祉施設】国庫補助を受けて整備した個室について、10月以降は特別な室料を徴収できるか。運営基準等の見直しにより、公的助成による個室でも特別な室料を受領できる。出典：平成17年10月改定関係Q&A 問40。...
介護老人福祉施設 運営基準 A県所在の特別養護老人ホームを本体施設として、A県の隣にあるB県にサテライト型居住施設(地域密着型特別養護老人ホーム）を設置することは可能か。 【介護老人福祉施設】本体施設と別の県にサテライト型居住施設（地域密着型特養）を設置できるか。密接な連携を確保して運営するなら、所在県が異なっても差し支えない。出典：介護老人福祉施設等に関するQ&A（平成19年）問2。...
介護老人福祉施設 運営基準 特例入所は、特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）の入所定員の5/100を限度として認められるということであるが、この計算において端数が生じた場合は、現行認められている福祉の措置等の場合と同様、小数点以下を切り捨てるのか。 【介護老人福祉施設】特例入所の限度（入所定員の5/100）で端数が生じた場合の処理。小数点以下を切り捨てる（定員50人なら2人が上限）。出典：介護保険最新情報vol.93 問1。...
介護老人福祉施設 運営基準 100人定員の介護老人福祉施設で10人の短期入院（3か月以内に退院が見込まれるもの）が発生した。空いたベッドは短期入所として利用するのが普通だが、短期入所の利用が少ない場合、長期の施設入所として例えば5人を入所させることは認められるか。 【介護老人福祉施設】短期入院で空いたベッドに長期の施設入所者を入れられるか。確実に空きベッドが確保できる範囲なら可だが、見込み違いは定員超過となり指導対象。出典：運営基準等に係るQ&A（vol.106）問ⅩⅢの1。...
介護老人福祉施設 運営基準 やむを得ない措置等による定員の超過の取扱いについて 【介護老人福祉施設】やむを得ない措置等による定員超過はどこまで減算されないか。措置入所・早期再入所は5％（40人超は2人）、併設短期入所空床利用は5％まで減算されない。出典：介護報酬に係るQ&A vol.2（vol.153）問13。...
介護予防特定施設入居者生活介護 運営基準 (混合型特定施設）推定利用定員を定める際の係数を70％以下で定めることとしているのはなぜか。 【特定施設】混合型特定施設の推定利用定員の係数を70％以下とするのはなぜか。いずれ要介護者割合がこの程度になることを踏まえ、実態に応じ70％以下の設定も可能。出典：混合型特定施設に関するQ&A（vol.63）問1。...
