対象サービス種別：住宅改修基準種別:運営基準「添付写真の日付」質問申請に添付する必要がある改修前後の写真は、日付が分かるものとのことであるが、日付機能のない写真機の場合はどうすればよいか。回答　工事現場などで黒板に日付等を記入して写真を撮っているように、黒板や紙等に日付を記入して写真に写し込むといった取扱をされたい。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：高齢者支援課文書名：12.4.28事務連絡　介護保険最新情報vol.71　介護報酬等に係るQ&A vol.2　問番号：Ⅲ②３...

対象サービス種別：住宅改修基準種別:運営基準「新築工事の竣工日以降の改修工事」質問住宅の新築は住宅改修と認められていないが、新築住宅の竣工日以降に手すりを取り付ける場合は、給付対象となるか。回答竣工日以降に、手すりを設置する場合は住宅改修の支給対象となる。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：高齢者支援課文書名：12.4.28事務連絡　介護保険最新情報vol.71　介護報酬等に係るQ&A vol.2　問番号：Ⅲ③1...

対象サービス種別：住宅改修基準種別:運営基準「賃貸住宅退去時の改修費用」質問賃貸住宅の場合、退去時に現状回復のための費用は住宅改修の支給対象となるか。回答住宅改修の支給対象とはならない。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：高齢者支援課文書名：12.4.28事務連絡　介護保険最新情報vol.71　介護報酬等に係るQ&A vol.2　問番号：Ⅲ③２...

対象サービス種別：住宅改修基準種別:運営基準「賃貸アパート共用部分の改修費用」質問賃貸アパートの廊下などの共用部分は住宅改修の支給対象となるか。回答　賃貸アパート等の集合住宅の場合、一般的に、住宅改修は当該高齢者の専用の居室内に限られるものと考えるが、洗面所やトイレが共同となっている場合など、当該高齢者の通常の生活領域と認められる特別な事情により共用部分について住宅改修が必要であれば、住宅の所有者の承諾を得て住宅改修を行うことは可能であり、支給対象となる。しかしながら、住宅の所有者が恣意的に、当...

対象サービス種別：住宅改修基準種別:運営基準「分譲マンション共用部分の改修費」質問分譲マンションの廊下などの共用部分は住宅改修の支給対象となるか。回答　賃貸アパート等と同様、専用部分が一般的と考えるが、マンションの管理規程や他の区分所有者の同意（区分所有法による規定も可）があれば、共用部分の住宅改修も支給対象とすることができる。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：高齢者支援課文書名：12.4.28事務連絡　介護保険最新情報vol.71　介護報酬等に係るQ&A vol.2　問番号：Ⅲ③４...

対象サービス種別：住宅改修基準種別:運営基準「一時的に身を寄せている住宅の改修費」質問要介護者が子の住宅に一時的に身を寄せている場合、介護保険の住宅改修を行うことができるか。回答　介護保険の住宅改修は、現に居住する住宅を対象としており、住所地の住宅のみが対象となる。子の住宅に住所地が移されていれば介護保険の住宅改修の支給対象となる。なお、住民票の住所と介護保険証の住所が異なる場合は一義的には介護保険証の住所が住所地となる。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：高齢者支援課文書名：12.4....

対象サービス種別：住宅改修基準種別:運営基準「入院（入所）中の住宅改修」質問現在、入院している高齢者がまもなく退院する予定であるが、住宅改修を行うことができるか。又、特別養護老人ホームを退去する場合はどうか。回答　入院中の場合は住宅改修が必要と認められないので住宅改修が支給されることはない。ただし、退院後の住宅について予め改修しておくことも必要と考えるので、事前に市町村に確認をしたうえで住宅改修を行い、退院後に住宅改修費の支給を申請することは差し支えない（退院しないこととなった場合は申請できない...

対象サービス種別：住宅改修基準種別:運営基準「家族が行う住宅改修」質問家族が大工を営んでいるが、住宅改修工事を発注した場合、工賃も支給申請の対象とすることができるのか。回答　被保険者が自ら住宅改修のための材料を購入し、本人又は家族等により住宅改修が行われる場合は、材料の購入費を住宅改修費の支給対象とすることとされており、この場合も一般的には材料の購入費のみが支給対象となり工賃は支給対象外とすることが適当である。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：高齢者支援課文書名：12.4.28事務連絡...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:運営基準「個別サービス計画の提供依頼について」質問　個別サービス計画は居宅介護支援事業所で保管する居宅サービス計画の保存期間と同じ２年間とするのか。回答　個別サービス計画については、運営基準第29条における記録の整備の対象ではないが、居宅サービス計画の変更に当たっては、個別サービス計画の内容なども検証した上で見直しを行うべきであることから、その取扱いについて適切に判断されたい。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症施策・地域介護推進課文書名：2...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:運営基準「個別サービス計画の提供依頼について」質問　新たに「担当者に対する個別サービス計画の提出依頼」が基準に定められたが、施行日の平成27年４月１日には、担当者に対して個別サービス計画の提出依頼を一斉に行わなければならないのか。回答　当該規定は、居宅介護支援事業所と指定居宅サービス等の事業所の意識の共有を図る観点から導入するものである。居宅介護支援事業所の多くは、個別サービス計画の提出を従来より受けており、提出を受けていない居宅介護支援事業所については、...