対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:運営基準「介護予防支援」質問介護予防支援の様式のうち、7表・8表の取扱いはどのようにすればよいのか。回答7表・8表については、介護予防サービスにおいては、目標や方針、支援要素などを介護予防支援事業者が決定することとしている。サービスの具体的な提供方法や提供日等については、当該介護予防支援事業者が作成した介護予防サービス計画を踏まえ、サービス提供事業者と利用者の協議により決定されることとされている。これらを踏まえ、7表・8表については、現行のものを、適宜、介...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:運営基準「介護予防支援」質問介護予防支援業務を指定居宅介護支援事業所に委託する場合の委託業務の範囲や委託期間は、介護予防支援事業者と指定居宅介護支援事業者の間の契約で、自由に決定することができるのか。また、その際の委託料については、なんらかのガイドラインが示されるのか。回答委託した場合であっても、最終的な責任を本来の業務実施主体である介護予防支援事業者が負うという前提で、基本的には、委託の範囲は、介護予防支援事業者と指定居宅介護支援事業者の間の契約で決定さ...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:運営基準「介護予防支援」質問インフォーマルサービスのみの介護予防サービス計画について、介護予防支援費を算定することは可能か。回答介護予防給付の利用実績のない場合は、給付管理票を作成できないため、介護予防支援費を算定することはできない。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症施策・地域介護推進課文書名：18.3.27　介護制度改革information vol.80　平成18年4月改定関係Q＆A(vol.2)　　問番号：26...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:運営基準「サービス提供拒否」質問取扱件数が40件を超過することを理由に一律に、サービス提供を拒否すれば、基準違反になるのか。回答指定居宅介護支援事業者は、正当な理由なくサービス提供を拒否できないこととされている。ただし、現行制度上も、例えば、当該事業所の現員からは利用申し込みに応じきれない場合などについては、「正当な理由」に該当するものとされている。　 したがって、40件を超えることを理由に拒否するケースについて、一概に適否を判断するのではなく、従前どおり...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:運営基準「要支援状態から要介護状態への変更」質問月の途中で要支援状態区分から要介護状態区分に変更となり、事業所が変更となった場合の取扱いはどのように行うのか。回答月の途中に要支援状態区分から要介護状態区分に変更となり事業所が変更となった場合には、介護支援業務を行う主体が地域包括支援センターたる介護予防支援事業者から居宅介護支援事業者に移るため、担当する事業者が変更となるが、この場合には、月末に担当した事業所（小規模多機能型居宅介護事業所及び介護予防小規模多...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:運営基準「居宅サービス計画（ケアプラン）の届出について」質問　居宅介護支援事業所の事業の実施地域が市町村をまたがる場合等では、居宅介護支援事業所が所在する市町村と、利用者の保険者である市町村が異なる事もあり得るが、その場合、居宅介護支援事業所の介護支援専門員は、どちらの市町村にケアプランを届け出ればよいのか。回答　厚生労働省が告示で定める回数以上の生活援助中心型サービスを位置づけたケアプランの届出先は、「利用者の保険者である市町村」である。厚生労働省Q&A...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:運営基準「小規模多機能型居宅介護の利用開始」質問居宅介護支援事業所の介護支援専門員を利用している者が小規模多機能型居宅介護の利用を開始した場合、介護支援専門員は当該小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員に変更されることとなり、国保連への「給付管理票」の作成と提出については、当該小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員が行うこととなるが、月の途中で変更が行われた場合の小規模多機能型居宅介護の利用開始前又は利用終了後の居宅介護サービス利用にかかる国保...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:運営基準「給付管理票の記載」質問　「給付管理票」の「給付計画単位数」欄、「給付計画日数」欄には、当初の「計画」を記載するのか、それとも月末時点での実績を記載するのか。回答　居宅サービス計画は、サービス実施月間での適切な上限管理や利用者の希望や心身状況の変化によって生じる変更作成も含め完遂されるものであるから、当初の「サービス利用票」に記載された事業所ごと、サービス種類ごとの給付計画単位数を上回るような場合等には、必要な変更を加えた上で、「サービス利用票」等...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:運営基準「基本チェックリスト」質問認知症や難聴等により、基本チェックリストの実施が困難な者についても、基本チェックリストの全項目を聞きとる事が必要か。回答１　「基本チェックリスト」の結果は、生活機能の低下の程度を判断するデータの一つとして、特定高齢者の決定や介護予防ケアマネジメント等の際に活用することとしており、介護予防事業の利用が想定される者については、原則として、全項目について聴取していただきたい。 ２　なお、認知症等により問診の実施が困難なケースにつ...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:運営基準「介護予防ケアマネジメント」質問予防給付の介護予防ケアマネジメントにおいて、心電図や血清アルブミン等の検査データは必要か。回答予防給付の介護予防ケアマネジメントでは、介護予防ケアプランの作成に必要となる検査データ等について、かかりつけ医等から情報収集を行うことになるが、必要と考えられる検査データに不足があれば、適宜、かかりつけ医における検査の実施や、健康調査等の受診を勧奨する等の対応が必要と考えられる。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認...