対象サービス種別：小規模多機能型居宅介護基準種別:運営基準「サテライト事業所」質問本体事業所の従業者がサテライト事業所の登録者に対して訪問サービスを行った場合、本体事業所の勤務時間として取り扱ってよいか。回答本体事業所における勤務時間として取り扱い、常勤換算方法の勤務延時間数に含めることとする。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症施策・地域介護推進課文書名：24.3.16　事務連絡　介護保険最新情報vol.267　「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年...

対象サービス種別：認知症対応型通所介護基準種別:運営基準「機能訓練や口腔機能向上サービス」質問機能訓練指導員の配置や口腔機能向上サービスなどを行う事業所の場合、入居者に対してもサービスを行うことは可能か。また、可能な場合、入居者から費用を徴収してもよいのか。回答入居者に対して行うことは可能であるが、費用の徴収はできない。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症施策・地域介護推進課文書名：18.2.24　全国介護保険担当課長ブロック会議資料 Q&A　問番号：46...

対象サービス種別：認知症対応型通所介護基準種別:運営基準「送迎の実施」質問指定認知症対応型通所介護において、送迎を行わないことは可能か。回答指定認知症対応型通所介護事業所において、送迎が不要な利用者がいる場合は、送迎を行わないことは可能である。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症施策・地域介護推進課文書名：18.2.24　全国介護保険担当課長ブロック会議資料 Q&A　問番号：49...

対象サービス種別：認知症対応型通所介護基準種別:運営基準「一般の通所介護との一体的実施」質問一般の通所介護と認知症対応型通所介護を、同一の時間帯に同一の場所を用いて行うことは可能か。回答認知症対応型通所介護は、対象者を認知症の者に限定し、認知症の特性に配慮したサービス形態であることから、一般の通所介護と一体的な形で実施することは認められない。 認知症対応型通所介護を一般の通所介護と同じ事業所で同一の時間帯に行う場合には、例えばパーテーション等で間を仕切るなどにより、職員、利用者及びサービスを提供...

対象サービス種別：認知症対応型通所介護基準種別:運営基準「従業者の勤務延時間数」質問通所介護において、確保すべき従業者の勤務延時間数は、実労働時間しか算入できないのか。休憩時間はどのように取扱うのか。回答労働基準法第34条において最低限確保すべきとされている程度の休憩時間については、確保すべき勤務延時間数に含めて差し支えない。ただし、その場合においても、居宅基準第93条第3項を満たす必要があることから、介護職員全員が同一時間帯に一斉に休憩を取ることがないようにすること。また、介護職員が常時１名し...

対象サービス種別：夜間対応型訪問介護基準種別:運営基準「臨時訪問サービスの回数」質問夜間対応型訪問介護費(Ⅰ）を算定する事業所について、随時訪問サービスを一晩に複数回行った場合、その回数分の随時訪問サービス費を算定することは可能か。また、指定訪問介護のように空けなくてはならない間隔(概ね2時間以上）はあるのか。回答1　夜間対応型訪問介護費（Ｉ）を算定する事業所における随時訪問サービス費については、サービス提供の時間帯、1回当たりの時間の長短、具体的なサービス内容等にかかわらず、1回の訪問ごとに算...

対象サービス種別：夜間対応型訪問介護基準種別:運営基準「市町村独自基準」質問市町村は地域密着型サービスの独自の基準において、また、事業者指定を行うに当たって、夜間対応型訪問介護の利用対象者を要介護3以上の者に限定するような条件を付すことができるか。回答夜間対応型訪問介護の利用対象者は､一人暮らしの高齢者又は高齢者のみの世帯や中重度の者が中心になると考えられるが､これらの者に限定されるものではない。しかしながら、既存サービスの状況を踏まえた市町村の判断により、お尋ねのような条件を付すことも許容され...

対象サービス種別：定期巡回・随時対応型訪問介護看護基準種別:運営基準「連携型定期巡回・随時対応型訪問介護看護の取扱い」質問連携型定期巡回・随時対応サービス事業者と同一法人が運営する訪問看護事業所と連携することは可能か。回答可能である。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症施策・地域介護推進課文書名：24.3.16　事務連絡　介護保険最新情報vol.267　「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について　問番号：152...

対象サービス種別：定期巡回・随時対応型訪問介護看護基準種別:運営基準「連携型定期巡回・随時対応型訪問介護看護の取扱い」質問連携型定期巡回・随時対応サービス事業所は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を作成する必要があるが、訪問看護の利用者に係る訪問看護計画書は連携する指定訪問看護事業所において作成するのか。回答連携する指定訪問看護事業所において作成する。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症施策・地域介護推進課文書名：24.3.16　事務連絡　介護保険最新情報vol.267　「平成...

対象サービス種別：定期巡回・随時対応型訪問介護看護基準種別:運営基準「連携型定期巡回・随時対応型訪問介護看護の取扱い」質問連携型定期巡回・随時対応サービス事業所が、連携する指定訪問看護事業所に対し、①定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の作成に当たって必要となる看護職員によるアセスメントの実施、②随時対応サービスの提供に当たっての連絡体制の確保、③介護・医療連携推進会議への参加、④その他必要な指導及び助言を委託することとされているが、連携する全ての事業所に全ての業務を委託しなければならないのか。...