介護老人保健施設 設備基準 療養病床等から転換した介護老人保健施設において適用される療養室の床面積の基準に係る経過措置（平成18年7月1日以後に新築､増築又は全面的な改築が行われていないもめに限る｡）については、平成24年4月1日以降、「本則の基準を満たしている施設との均衡に配慮した評価を行う」とされており、「近接する談話室の面積を当該談話室に近接する療養室の定員数で除した面積を減じた面積以上を満たす場合は、この限りでない」とあるが、この「近接」の解釈如何。 【介護老人保健施設】転換老健の療養室床面積の経過措置でいう「近接」の解釈。談話室と同じ階で、入所者が療養室と一体的に利用できる場合をいう。出典：介護療養型老人保健施設に係るQ&A（vol.238）問15。...
介護老人保健施設 設備基準 療養病床等から介護療養型老人保健施設に転換することにより、通常の介護老人保健施設と介護療養型老人保健施設が併設する場合にあっては、一体として介護療養型老人保健施設の開設許可を受けることは可能か。 【介護老人保健施設】通常の老健と介護療養型老健が併設する場合、一体として介護療養型老健の許可を受けられるか。一体としての介護療養型老健の許可は不可（通常老健なら一体許可可）。出典：介護療養型老人保健施設に係るQ&A（vol.238）問17。...
介護老人保健施設 設備基準 認知症専門等加算に必要なデイルーム（療養室以外の生活の場として設けるものとし､対象者1人あたり2㎡以上とする）は、老人保健施設の談話室、食堂、リクリエーションルームのいずれかと兼用できるか。 【介護老人保健施設】認知症専門等加算に必要なデイルームを、談話室・食堂等と兼用できるか。専門棟のサービス提供に支障をきたすため兼用は適切でない。出典：介護報酬に係るQ&A（vol.151）問6。...
介護老人保健施設 設備基準 介護老人保健施設で、床面積以外がユニット型個室の基準を満たしているが、床面積が10.65㎡以上13.2㎡未満の場合、ユニット型準個室とするのか。 【介護老人保健施設】床面積10.65㎡以上13.2㎡未満の居室はユニット型準個室とするのか。経過措置により、10.65㎡以上ならユニット型個室の床面積基準を満たす扱い。出典：平成17年10月改定関係Q&A 問11。...
介護老人福祉施設 設備基準 介護機器を使用した業務効率化のイメージ如何。 【特定施設・介護老人福祉施設】介護機器を使用した業務効率化のイメージとは。見守り機器・インカム・記録システム連携・移乗支援機器等の活用が考えられる。出典：令和3年度介護報酬改定Q&A vol.3（vol.952）問81。...
介護予防特定施設入居者生活介護 設備基準 特定施設入所者生活介護事業所の設備に関し、居宅サービス運営基準第177条第３項において一時介護室を設けることとされているが、例えば、全ての居室が介護専用居室である場合は一時介護室を設ける必要はないと考えるがどうか。 【特定施設】全居室が介護専用居室の特定施設で一時介護室を設ける必要はあるか。利用者を移す必要がない場合は設けなくても差し支えない。出典：運営基準等に係るQ&A（vol.106）問ⅩⅡの1。...
介護予防特定施設入居者生活介護 設備基準 同一建物の階ごと、又は同一敷地の棟ごとに、一方を介護専用型特定施設、他方を介護専用型特定施設以外の特定施設(混合型特定施設）とすることは可能か。 【特定施設】同一建物の階ごと・敷地の棟ごとに介護専用型と混合型特定施設を分けられるか。別個の有料老人ホームなら別指定可だが、一体運営なら同一施設扱いが適当。出典：平成18年4月改定関係Q&A vol.2（vol.80）問39。...
介護予防特定施設入居者生活介護 設備基準 窓のない居室を「準個室」として取り扱ってよいか。 【施設・居住系】窓のない居室を準個室として取り扱ってよいか。窓のない居室は準個室とは認められない。出典：平成17年10月改定関係Q&A 問19。...
介護予防特定施設入居者生活介護 設備基準 「準個室」の面積基準は、壁芯でよいか。 【施設・居住系】準個室の面積基準は壁芯で測定してよいか。壁芯での測定でよい。出典：平成17年10月改定関係Q&A 問20。...
介護予防特定施設入居者生活介護 設備基準 従来型個室に係る新規入所者に経過措置を適用する場合の、居室面積については、内法での測定と考えてよろしいか。 【施設・居住系】従来型個室の経過措置適用時の居室面積は内法・壁芯どちらで測るか。老福・老健は壁芯、介護療養型医療施設は内法で測定する。出典：平成17年10月改定関係Q&A 問29。...
