対象サービス種別：小規模多機能型居宅介護基準種別:設備基準「事業所の併設等」質問複数の小規模多機能型居宅介護事業所を同一の建物内に併設することはできるか。また、同一敷地に別棟で併設することはどうか。回答複数の小規模多機能型居宅介護事業所を同一の建物内に併設することは認められない。　また､複数の小規模多機能型居宅介護事業所を同一敷地に別棟で設置することは可能である。　厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症施策・地域介護推進課文書名：18.9.4　介護制度改革information vo...

対象サービス種別：小規模多機能型居宅介護基準種別:設備基準「有料老人ホーム等との併設」質問（小規模多機能型居宅介護）市町村が定める独自の指定基準において、有料老人ホームや高齢者賃貸住宅等と同一建物内に事業所を設けることは認められないとすることは可能か。回答1　介護保険法第７８条の４第４項及び同法施行規則第1３1条の９の規定に基づき、市町村は、指定地域密着型サービス基準のうち、利用定員及び登録定員に関する基準､事業所又は従業者の経験及び研修に関する基準､従業者の夜勤に関する基準並びに運営に関する基...

対象サービス種別：小規模多機能型居宅介護基準種別:設備基準「設備要件」質問既存の民家を活用して小規模多機能型居宅介護事業所を設けようとしているが、宿泊室や事務室を確保するスペースがないことから、宿泊室や事務室のみを別棟で設けることは可能か。回答同一時間帯に小規模多機能型居宅介護事業所の居間と宿泊室に利用者がいる場合でも､両方の利用者に対してケアできる体制となっているかどうか､夜間に登録者から訪問サービスの依頼の連絡があった場合に適切に対応できる体制となっているかどうかなどを確認し､利用者の処遇に...

対象サービス種別：夜間対応型訪問介護基準種別:設備基準「ケアコール端末」質問オペレーションセンターを設置しない夜間対応型訪問介護費(Ⅱ）を算定する事業所においても、オペレーションセンターにおける通信機器に相当するもの及び利用者に配布するケアコール端末は必要とされているが、どのようなものであればよいのか。回答1　利用者に配布するケアコール端末は､オペレーションセンターを設置する事業所と同様、定期巡回を行う訪問介護員等に簡単に通報可能なものである必要がある。 2　また、利用者からの通報を受ける訪問介...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:設備基準「介護予防支援（その他）」質問介護予防支援業務を実施する担当職員を配置するスペースが不足しているため、地域包括支援センターとは別の場所に執務室を確保し、業務を実施することは可能か。回答地域包括支援センターの業務については、指定介護予防支援に関する業務を含め、専門職がチームにより一体的に実施することが求められることから、執務スペースについても一体であることが望ましい。ただし、職員配置の都合上、不可能な場合については、当面、分離することもやむを得ないが...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:設備基準「居宅介護支援費(Ⅱ)の要件」質問情報通信機器の活用について、「情報通信機器」を具体的に示されたい。回答・情報通信機器については、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成12年３月１日老企第36号）第３の７の「⑵　情報通信機器（人工知能関連技術を含む）の活用」において、情報通信...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:設備基準「居宅介護支援費(Ⅱ)の要件」質問情報通信機器（人工知能関連技術を含む）の活用や事務職員の配置にあたっての当該事業所の介護支援専門員が行う基準第13条に掲げる一連の業務等について具体例を示されたい。回答基準第13条に掲げる一連の業務等については、基準第13条で定める介護支援専門員が行う直接的なケアマネジメント業務の他に、例えば、以下のような間接的なケアマネジメント業務も対象とする。 ＜例＞ ○要介護認定調査関連書類関連業務 　・書類の受領、打ち込み...

対象サービス種別：短期入所生活介護,介護予防短期入所生活介護基準種別:設備基準「ユニットの共同生活室間の壁」質問ユニット型個室の特別養護老人ホームにおけるユニットの共同生活室間の壁を可動式のものにすることについてどう考えるか。回答１．ユニット型個室の特別養護老人ホームにおいては、適切なユニットケアとして、 ・要介護高齢者の尊厳の保持と自立支援を図る観点から、居宅に近い居住環境の下で、居宅における生活に近い日常生活の中で入居者一人ひとりの意思と人格を尊重したケアを行うこと ・小グループ（ユニット）...

対象サービス種別：通所リハビリテーション基準種別:設備基準「設備に関する基準」質問　「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について」（平成11年９月17日老企第25号）において、脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料又は呼吸器リハビリテーション料を算定すべきリハビリテーションを受けている患者と介護保険の指定通所リハビリテーション又は指定介護予防通所リハビリテーションの利用者に対するサービス提供に支障が生じない場合に限り、同...

対象サービス種別：地域密着型通所介護,通所介護,認知症対応型通所介護基準種別:設備基準「機能訓練室等の確保」質問居宅サービス運営基準解釈通知で食堂や機能訓練室について狭隘な部屋を多数設置することで面積を確保するべきではないが、指定通所介護の単位をさらにグループ分けして効果的な指定通所介護の提供が期待される場合はこの限りでないとされている。 例えば、既存の建物を利用するため1室では食堂及び機能訓練室の面積基準を満たさないが複数の部屋の面積を合計すれば面積基準を満たすような場合に、通所介護の単位をい...