介護予防特定施設入居者生活介護 介護報酬 身体拘束廃止未実施減算については、「身体拘束の記録を行っていない事実が生じた場合、速やかに改善計画を市町村長に提出した後、事実が生じた月から３か月後に改善計画に基づく改善状況を市町村長に報告することとし、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について減算する」こととされているが、施設から改善計画が提出されない限り、減算の措置を行うことはできないのか。 【施設・居住系】身体拘束廃止未実施減算は、施設から改善計画が提出されない限り減算できないのか。改善計画の提出の有無に関わらず翌月から減算して差し支えない。出典：令和3年度介護報酬改定Q&A vol.3（vol.952）問88。...
介護予防特定施設入居者生活介護 介護報酬 介護保険施設サービスにおける退所前連携加算における「退所後の居宅における居宅サービスの利用上必要な調整」とは、具体的にどのような調整が考えられるのか。 【施設・居住系】退所前連携加算の「退所後の居宅サービス利用上必要な調整」とは具体的に何か。福祉用具専門相談員等と連携した福祉用具の選定・利用指導等が考えられる。出典：令和3年度介護報酬改定Q&A vol.3（vol.952）問89。...
介護予防特定施設入居者生活介護 介護報酬 運営基準における栄養管理、経口移行加算、経口維持加算、低栄養リスク改善加算の算定にあたって歯科医師の関与や配置は必要か。 【施設・居住系】栄養管理・経口移行加算・経口維持加算等に歯科医師の関与や配置は必要か。多職種共同での計画立案は必要だが、歯科医師の関与・配置は必須でない。出典：令和3年度介護報酬改定Q&A vol.3（vol.952）問90。...
介護予防特定施設入居者生活介護 介護報酬 平成20年10月から当該加算の算定要件を満たしている事業所については、平成21年4月から算定は可能か。 【施設・居住系】以前から加算の算定要件を満たしている事業所は、改定後に算定できるか。要件に該当すれば算定可能である。出典：平成18年4月改定関係Q&A vol.1（vol.78）問70。...
介護予防特定施設入居者生活介護 介護報酬 在宅生活が1月以上継続する見込みであることを確認・記録していないケースや入所者の家族や居宅介護支援事業者との連絡調整を行っていないケースがあれば、全入所者について算定できなくなるのか。 【施設・居住系】在宅継続見込みの記録や家族等との連絡調整がないケースの取扱い。当該ケースは「在宅で介護を受けた数」にカウントできない。出典：平成18年4月改定関係Q&A vol.1（vol.78）問71。...
介護予防特定施設入居者生活介護 介護報酬 経口維持計画の内容を「サービス計画書」若しくは「栄養ケア計画書」の中に含めることは可能か。 【施設・居住系】経口維持計画をサービス計画書や栄養ケア計画書に含めてよいか。加算に係る部分が明確に判断できれば差し支えない。出典：平成18年4月改定関係Q&A vol.1（vol.78）問73。...
介護予防特定施設入居者生活介護 介護報酬 経口維持加算の算定のためには、医師の診断書は必要か。 【施設・居住系】経口維持加算の算定に医師の診断書は必要か。所見でよく、摂食機能障害の状況等を診療録等に記録する。出典：平成18年4月改定関係Q&A vol.1（vol.78）問74。...
介護予防特定施設入居者生活介護 介護報酬 経口維持加算の「入所者の誤嚥を防止しつつ、継続して経口による食事の摂取を進めるための食物形態、摂取方法等における適切な配慮」とは具体的にどのようなことか。 【施設・居住系】経口維持加算でいう食物形態・摂取方法の「適切な配慮」とは。刻み食を一律に用いず、個々の嚥下状況に応じた食物形態とし、食べる楽しみにも配慮する。出典：平成18年4月改定関係Q&A vol.1（vol.78）問75。...
介護予防特定施設入居者生活介護 介護報酬 在宅復帰支援機能加算を算定するにあたり、退所者の総数に死亡により退所した者も含めるのか。 【施設・居住系】在宅復帰支援機能加算で退所者総数に死亡退所者を含めるか、特定施設・GH復帰者は対象か。総数に死亡退所者を含め、特定施設・GH復帰者も加算対象。出典：平成18年4月改定関係Q&A vol.5等（vol.114）問3。...
介護予防特定施設入居者生活介護 介護報酬 入所が予定されており、入所予定期間と実際の緊急入所の期間が重なっている場合であっても、本来の入所予定日前に緊急に入所した場合には、７日分算定できるのか。 【施設・居住系】入所予定日前に緊急入所した場合、認知症行動・心理症状緊急対応加算は算定できるか。緊急入所した日から7日以内で算定できる。出典：平成24年度介護報酬改定Q&A vol.1（vol.267）問183。...
