NEW! 介護予防特定施設入居者生活介護 介護報酬 利用者に対し連続して30日を超えて短期利用特定施設入居者生活介護を行った場合において、30日を超える日以降に行った短期利用特定施設入居者生活介護については、短期利用特定施設入居者生活介護費は算定できないが、その連続する期間内に短期利用地域密着型特定施設入居者生活介護の利用実績がある場合はどのように取り扱うのか。 【特定施設】連続30日超の短期利用で、期間内に短期利用地域密着型特定施設の利用実績がある場合の扱い。その期間を含めて(通算して)取り扱う。出典:平成24年度介護報酬改定Q&A vol.1(vol.267)問108。...
NEW! 介護予防特定施設入居者生活介護 介護報酬 医療提供施設を退院・退所して、体験利用を行った上で特定施設に入居する際、加算は取得できるか。 【特定施設】医療提供施設を退院・退所し体験利用を経て特定施設に入居する際、加算は算定できるか。体験利用日数を30日から控除した日数に限り算定できる。出典:平成30年度介護報酬改定Q&A vol.1(vol.629)問68。...
NEW! 介護予防特定施設入居者生活介護 介護報酬 有料老人ホームの体験入所を介護報酬の対象として良いか。 【特定施設】有料老人ホームの体験入所を介護報酬の対象としてよいか。体験入所は介護報酬の対象とはならない。出典:介護報酬等に係るQ&A vol.2(vol.71)問Ⅰ(3)1。...
NEW! 介護予防特定施設入居者生活介護 介護報酬 退院・退所時の医療提供施設と特定施設との連携は、具体的にどのようなものを指すのか。 【特定施設】退院・退所時の医療提供施設と特定施設との連携とは具体的に何か。面談のほか、文書(FAX含む)や電子メールで必要な情報提供を受けること。出典:平成30年度介護報酬改定Q&A vol.1(vol.629)問69。...
NEW! 介護予防特定施設入居者生活介護 介護報酬 運営基準等に係るQ&Aについて(平成13年3月28日事務連絡)において、特定施設入居者生活介護の利用者について、保険給付対象外の介護サービス費用として受領できるものの例示として、「健康管理費(定期健康診断費用は除く。)」とされているが、定期健康診断費用は特定施設入居者生活介護に含まれているという趣旨か。 【特定施設】保険給付対象外費用の例の「健康管理費(定期健康診断費用は除く)」で、定期健康診断費用は特定施設に含まれるのか。外部医療機関が実施するもので特定施設のサービスには含まれない。出典:平成27年度介護報酬改定Q&A(vol.454)問107。...
NEW! 介護予防特定施設入居者生活介護 介護報酬 同一建物の階ごと、又は同―敷地の棟ごとに、一方を介護専用型特定施設、他方を介護専用型特定施設以外の特定施設(混合型特定施設)とすることは可能か。 【特定施設】同一建物の階ごと・敷地の棟ごとに介護専用型と混合型特定施設を分けられるか。別個の有料老人ホームなら別指定可だが、一体運営なら一体的に取り扱う。出典:平成27年度介護報酬改定Q&A(vol.454)問108。...
NEW! 介護予防特定施設入居者生活介護 介護報酬 短期利用の3年経過要件については、平成27年度改定により、特定施設ごとではなく、事業者ごとに判断されることとなったが、2015年4月時点において、同一法人がA事業所とB事業所を運営している場合に、以下のそれぞれのケースについて、要件を満たしているかどうか明らかにされたい。 【特定施設】短期利用の3年経過要件を法人単位で判断する場合、複数事業所ではどう判定するか。事業所の経験期間が重複せず法人として通算3年あれば要件を満たす。出典:平成27年度介護報酬改定Q&A(vol.454)問109。...
NEW! 介護予防特定施設入居者生活介護 介護報酬 受託介護予防サービス事業として、第1号訪問事業・第1号通所事業の事業者に委託しようとする場合、当該事業者と特定施設の個別契約によってサービス提供を行うものであることから、所在地の市町村以外の市町村で指定を受けている事業者と契約することは可能か。 【特定施設】受託介護予防サービスを、所在地以外の市町村で指定を受けた第1号事業の事業者に委託できるか。個別契約により所在地以外の市町村の事業者とも契約できる。出典:平成27年度介護報酬改定Q&A(vol.454)問110。...
NEW! 介護予防特定施設入居者生活介護 介護報酬 外部サービス利用型における受託介護予防サービスについては、その費用が告示において定められているが、それよりも低い金額で第1号訪問事業・第1号通所事業を実施している事業者の場合、当該金額で、受託介護予防サービスを行うこととして良いか。 【特定施設】告示の費用より低い金額で第1号事業を実施している事業者は、その金額で受託介護予防サービスを行ってよいか。その金額で行ってよい。出典:平成27年度介護報酬改定Q&A(vol.454)問111。...
NEW! 介護予防特定施設入居者生活介護 介護報酬 外部サービス利用型特定施設入居者生活介護の事業所として指定を受けている養護老人ホームが、平成27年4月以降、要介護者の増加に伴い、一般型に転換する場合、以下のいずれの手続きによるべきか。 【特定施設】外部サービス利用型から一般型へ転換する場合、新規指定か指定の変更か。介護保険法第75条に基づく変更の届出が必要(新規指定ではない)。出典:平成27年度介護報酬改定Q&A(vol.454)問112。...