この記事のポイント（要約）
退所前連携加算は、入所者の診療（介護）状況を示す文書を添えて居宅サービスに必要な情報を提供することが要件です。文書には退所後の居宅サービス利用の調整に資する情報が記載されていればよく、退所時情報提供加算で示された別紙様式を準用しても差し支えありません。
▼ ここから下は厚生労働省Q&Aの原文です（要約は上記のとおり）
対象サービス種別：介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、地域密着型介護老人福祉施設、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、介護予防特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護
基準種別：介護報酬
「退所（院）前連携加算」
質問
退所（院）前連携加算において、居宅介護支援事業者に対する情報提供にかかる「診療（介護）状況を示す文書」の様式について
回答
入所者の診療（介護）状況を示す文書を添えて当該入所者に係る居宅サービスに必要な情報を提供することが算定要件となっており、診療（介護）情報を示す文書の内容としては､居宅介護支援事業所と連携して入所者の退所(院)後の居宅サービスの利用に関する調整に資する情報が記載されていればよく､退所(院)時情報提供加算において示されている別紙様式を準用することは差し支えない。
※ 別紙は省略。
厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等
担当課：老人保健課、高齢者支援課 （共通）
文書名：15.5.30 事務連絡 介護保険最新情報vol.151 介護報酬に係るQ&A 問番号：7
