居宅介護支援 運営基準 医師、歯科医師、薬剤師又は看護職員が居宅療養管理指導を行った場合、介護支援専門員に対する居宅サービス計画の策定等に必要な情報提供を行うことが必須となったが、介護支援専門員における当該情報はどのように取り扱うのか。 対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:運営基準「居宅療養管理指導に基づく情報提供について」質問 医師、歯科医師、薬剤師又は看護職員が居宅療養管理指導を行った場合、介護支援専門員に対する居宅サービス計画の策定等に必要な情報提供を行うことが必須となったが、介護支援専門員における当該情報はどのように取り扱うのか。回答 居宅...
福祉用具貸与 運営基準 運営規程自体に額を記載せず、目録のとおりとされている場合は、どのような届出を提出させるのか。 対象サービス種別：福祉用具貸与基準種別:運営基準「複数の福祉用具を貸与する場合の運用について」質問 運営規程自体に額を記載せず、目録のとおりとされている場合は、どのような届出を提出させるのか。回答 指定福祉用具貸与事業者等が減額利用料に関する運用を行う場合、必要に応じて運営規定に「その額の設定の方式」を定め、提出が必要...
居宅介護支援 運営基準 居宅介護支援事業所の介護支援専門員は、平成30年10月1日以降に作成又は変更したケアプランのうち、厚生労働省が告示で定める回数以上の生活援助中心型サービスを位置づけたものについて、そのケアプランを市町村に届け出る必要があるが、平成 30年10月サービス分のケアプランから届出対象とな るのか。 対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:運営基準「居宅サービス計画（ケアプラン）の届出について」質問 居宅介護支援事業所の介護支援専門員は、平成30年10月1日以降に作成又は変更したケアプランのうち、厚生労働省が告示で定める回数以上の生活援助中心型サービスを位置づけたものについて、そのケアプランを市町村に届け出る必要が...
福祉用具貸与 運営基準 「利用者負担を金品その他の財産上の利益に替えて直接的又は間接的に供与し、事実上自己の利用者の利用者負担の全部又は一部を軽減」とは特典(景品）供与・無償サービス等が該当するのか。 対象サービス種別：福祉用具貸与基準種別:運営基準「指定基準の解釈通知（福祉用具貸与 3運営に関する基準（１）利用料の受領①）」質問 「利用者負担を金品その他の財産上の利益に替えて直接的又は間接的に供与し、事実上自己の利用者の利用者負担の全部又は一部を軽減」とは特典(景品）供与・無償サービス等が該当するのか。回答 指定基...
居宅介護支援 運営基準 居宅介護支援事業所の介護支援専門員が、「月の途中」や「日数の少ない２月」から居宅サービスの利用を開始するケアプランを作成した事例において、第３表（週間サービス計画表）に沿った生活援助中心型サービスを提供する場合、作成月においては、厚生労働省が告示で定める回数を下回る計画であるものの、翌月には当該回数以上の生活援助中心型サービスを位置づけた計画となる場合がある。このような場合であっても、届出の対象となるのか。 対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:運営基準「居宅サービス計画（ケアプラン）の届出について」質問 居宅介護支援事業所の介護支援専門員が、「月の途中」や「日数の少ない２月」から居宅サービスの利用を開始するケアプランを作成した事例において、第３表（週間サービス計画表）に沿った生活援助中心型サービスを提供する場合、作成月...
福祉用具貸与 介護報酬 月途中でサービス提供の開始及び中止を行った場合の算定方法について 対象サービス種別：福祉用具貸与基準種別:介護報酬「福祉用具貸与」質問月途中でサービス提供の開始及び中止を行った場合の算定方法について回答福祉用具貸与の介護報酬については、公定価格を設定せず、歴月単位の実勢価格としている。福祉用具貸与の開始月と中止月が異なり、かつ、当該月の貸与期間が一月に満たない場合については、当該開始...
居宅介護支援 運営基準 厚生労働省が告示で定める回数以上の生活援助中心型サービスを位置づけた場合に、居宅介護支援事業所の介護支援専門員が市町村に対して届け出なければならないケアプランとは、具体的に何を提出すればよいのか。 対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:運営基準「居宅サービス計画（ケアプラン）の届出について」質問 厚生労働省が告示で定める回数以上の生活援助中心型サービスを位置づけた場合に、居宅介護支援事業所の介護支援専門員が市町村に対して届け出なければならないケアプランとは、具体的に何を提出すればよいのか。回答 居宅介護支援事業...
福祉用具貸与 その他Q&A 車椅子やベッドを借りた後、身体の状況の変化等により必要がある場合には、付属品のみを追加して貸与を受けることも可能か。 対象サービス種別：福祉用具貸与基準種別:その他Q&A「付属品を追加して貸与する場合」質問車椅子やベッドを借りた後、身体の状況の変化等により必要がある場合には、付属品のみを追加して貸与を受けることも可能か。回答平成12年1月31日老企第34号通知の付属品の説明に記載されているとおり、既に利用者が車椅子や特殊寝台を介護保険...
特定福祉用具販売 人員基準 平成２７年４月から福祉用具専門相談員の要件が見直されることに伴う経過措置について、 ① 人員基準についても経過措置期間中は養成研修修了者の配置により満たされるということでよいか。 ② 経過措置の適用は既に福祉用具専門相談員として従事している者のみ対象となるのか。 対象サービス種別：特定福祉用具販売基準種別:人員基準「福祉用具専門相談員の資格要件について」質問 平成２７年４月から福祉用具専門相談員の要件が見直されることに伴う経過措置について、 ① 人員基準についても経過措置期間中は養成研修修了者の配置により満たされるということでよいか。 ② 経過措置の適用は既に福祉用具専門相談員...
特定福祉用具販売 運営基準 (福祉用具）腰掛け便座の範囲は、家具調のもの、ウォームアップ機能付きのものなど高額なものもあるが、特に制限はないか。 対象サービス種別：特定福祉用具販売基準種別:運営基準「腰掛け便座の給付対象範囲」質問(福祉用具）腰掛け便座の範囲は、家具調のもの、ウォームアップ機能付きのものなど高額なものもあるが、特に制限はないか。回答 家具調のもの等、金額にかかわらず、利用者が選択すれば給付対象として差し支えない。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号...
