月途中でサービス提供の開始及び中止を行った場合の算定方法について

その後の更新情報

厚生労働省の最新のQ&A集（令和6年1月版）では、この設問に対する回答が以下の内容に更新されています。上記は掲載当初の回答であり、経緯として残しています。

最新版の出典：15.6.30 事務連絡 介護保険最新情報vol.153 介護報酬に係るQ&A(vol.2）　問9

最新版の回答：福祉用具貸与の介護報酬については、公定価格を設定せず、歴月単位の実勢価格としている。ただし利用開始月と中止月が同じで、かつ、当該月の貸与期間が一月に満たない場合については一律の基準を設けるものではなく、当該月は半月単位の請求とすることもできる。また、福祉用具貸与の開始月と中止月が異なり、かつ、当該月の貸与期間が一月に満たない場合については、当該開始月及び中止月は日割り計算を行う。ただし、当分の間、半月単位の計算方法を行うことも差し支えない。いずれの場合においても、居宅介護支援事業者における給付計算が適切になされるよう、その算定方法を運営規定に記載する必要がある。
なお、介護給付費明細書の記載方法について、福祉用具貸与を現に行った日数を記載することとなったことに留意する。