居宅介護支援

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「特定事業所集中減算」質問　訪問介護の特定事業所加算は、サービス提供の責任体制やヘルパーの活動環境・雇用環境の整備、介護福祉士の配置など質の高いサービス提供体制が整った事業所について評価を行うものであるから、特定事業所加算を算定している訪問介護事業所の場合については、特定事業所集中減算の正当な理由として考えてよいか。回答　特定事業所集中減算の正当な理由の範囲は留意事項通知に示しているところであり、正当な理由の範囲として例えば、サービスの質が高いこと...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「運営基準減算について」質問　新たに「担当者に対する個別サービス計画の提出依頼」が基準に定められたが、当該基準については、運営基準減算の対象となる「居宅介護支援の業務が適切に行われない場合」が改正されていないことから、減算の対象外と考えてよいか。回答　運営基準減算の対象ではないが、個別サービス計画の提出は、居宅介護支援事業所と指定居宅サービス等の事業所の意識の共有を図る観点から導入するものであることから、その趣旨目的を踏まえ、適切に取り組まれたい。...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「特定事業所集中減算について」質問　特定事業所集中減算についての新しい基準は、平成27年９月１日から適用とあるが、現在80％を超えている事業所が、減算適用されることになるのは、平成27年度前期（平成27年３月から８月末まで）の実績で判断するのではなく、平成27年度後期（平成27年９月から２月末まで）の実績で判断するということでよいか。回答　貴見のとおりである。平成27年度後期の実績を元に判断し、減算適用期間は、平成28年４月１日から９月31日までと...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「特定事業所集中減算について」質問　今般の改正で、体制等状況一覧表に特定事業所集中減算の項目が追加となったが、判定の結果、特定事業所集中減算の適用となった場合又は減算の適用が終了する場合は、体制等状況一覧表の提出はいつになるか。回答　体制等状況一覧表に特定事業所集中減算の項目が追加となったため、平成２７年４月サービス分からの適用の有無の届出が必要となる。また、新たに減算の適用になった場合は、特定事業所集中減算の判定に係る必要書類の提出と同日の９月1...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「特定事業所加算について」質問　特定事業所加算は、今般の改正により２段階から３段階へ見直しとなったが、特定事業所加算（Ⅰ）を算定している事業所が、引き続き特定事業所加算（Ⅰ）を算定する場合又は特定事業所加算（Ⅱ）を算定している事業所が、引き続き特定事業所加算（Ⅱ）を算定する場合は、体制等状況一覧表の届出が必要であるか。回答　特定事業所加算については、体制状況等一覧表と同時に特定事業所加算に係る届出書（居宅介護支援事業所）を届け出る必要があり、今般の...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「特定事業所加算について」質問　特定事業所加算（Ⅰ）から（Ⅲ）において新たに要件とされた、他の法人が運営する居宅介護支援事業者と共同での事例検討会、研修会等については、市町村や地域の介護支援専門員の職能団体等と共同して実施した場合も評価の対象か。回答・貴見のとおりである。 ・ただし、当該算定要件における「共同」とは、開催者か否かを問わず２法人以上が事例検討会等に参画することを指しており、市町村等と共同して実施する場合であっても、他の法人の居宅介護支...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「特定事業所加算について」質問　特定事業所加算に「介護支援専門員実務研修における科目「ケアマネジメントの基礎技術に関する実習」等に協力又は協力体制を確保していること」が加えられたが、この要件は、平成28年度の介護支援専門員実務研修受講試験の合格発表の日から適用となっている。新規に加算を取得する事業所又は既に特定事業所加算を取得している事業所は、当該要件は満たしてなくても、平成27年４月から加算を取得できると考えてよいのか。また、適用日に合わせて体制...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「特定事業所加算（Ⅳ）について」質問　特定事業所加算（Ⅳ）については、前々年度の３月から前年度の２月までの間における退院・退所加算及びターミナルケアマネジメント加算の算定実績等を算定要件とし、平成31年度より算定可能とされたが、要件となる算定実績について平成31年度はどのように取り扱うのか。回答・平成31年度に限っては、前々年度の３月において平成30年度介護報酬改定が反映されていないため、退院・退所加算及びターミナルケアマネジメント加算それぞれにつ...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「特定事業所加算について」質問　特定事業所加算に「介護支援専門員実務研修における科目「ケアマネジメントの基礎技術に関する実習」等に協力又は協力体制を確保していること」が加えられたが、実習受入以外に該当するものは何か。例えば、地域で有志の居宅介護支援事業所が開催する研修会を引き受けるといった場合は含まれるのか。 また、実習受入れの際に発生する受入れ経費（消耗品、連絡経費等）は加算の報酬として評価されていると考えてよいか。（実務研修の受入れ費用として、...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「入院時情報連携加算について」質問　先方と口頭でのやりとりがない方法（ＦＡＸやメール、郵送等）により情報提供を行った場合には、送信等を行ったことが確認できれば入院時情報連携加算の算定は可能か。回答　入院先の医療機関とのより確実な連携を確保するため、医療機関とは日頃より密なコミュニケーションを図ることが重要であり、ＦＡＸ等による情報提供の場合にも、先方が受け取ったことを確認するとともに、確認したことについて居宅サービス計画等に記録しておかなければなら...