居宅介護支援

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「介護予防支援の初回加算について」質問　介護予防・日常生活支援総合事業による介護予防ケアマネジメントを受けている者が、介護予防支援に移行した場合は、介護予防支援の初回加算は算定できるのか。回答　要支援者又はチェックリスト該当者に対して介護予防ケアプランを作成することは、要支援者に対して介護予防サービス計画を作成することと同等であることから、初回加算を算定できるのは、留意事項通知に示す、新規で介護予防サービス計画を作成する場合である。具体的には、過去...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「退院・退所加算について」質問　退院・退所加算（Ⅰ）ロ、（Ⅱ）ロ及び（Ⅲ）の算定において評価の対象となるカンファレンスについて、退所施設の従業者として具体的にどのような者の参加が想定されるか。回答　退所施設からの参加者としては、当該施設に配置される介護支援専門員や生活相談員、支援相談員等、利用者の心身の状況や置かれている環境等について把握した上で、居宅介護支援事業所の介護支援専門員に必要な情報提供等を行うことができる者を想定している。厚生労働省Q&...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「特定事業所集中減算」質問　訪問看護の場合、ケアプランに位置付けようとする時点で主治医と利用者との間で既に事業所が選択されていることが多く、これにより紹介率が８０％を超えることについては正当な理由に該当すると考えてよいか。回答　特定事業所集中減算の正当な理由の範囲は「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「居宅サービス計画の変更について」質問　今回、通所介護・地域密着型通所介護の基本報酬のサービス提供時間区分について、２時間ごとから１時間ごとに見直されたことにより、時間区分を変更することとしたケースについては、居宅サービス計画の変更（サービス担当者会議を含む）は必要なのか。回答・介護報酬算定上のサービス提供時間区分が変更になる場合（例えば、サービス提供時間が７時間以上９時間未満が、７時間以上８時間未満）であっても、サービスの内容及び提供時間に変更が...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「特定事業所加算」質問特定事業所加算(Ⅰ)、(Ⅱ)、(Ⅲ)及び(Ａ)において新たに要件とされた、「必要に応じて、多様な主体により提供される利用者の日常生活全般を支援するサービスが包括的に提供されるような居宅サービス計画を作成していること」については、必要性を検討した結果、多様な主体により提供される利用者の日常生活全般を支援するサービスを位置付けたケアプランが事業所の全てのケアプランのうち１件もない場合についても算定できるのか。回答算定できる。なお、...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「特定事業所加算」質問特定事業所加算(Ⅰ)、(Ⅱ)、(Ⅲ)及び(Ａ)において新たに要件とされた、多様な主体により提供される利用者の日常生活全般を支援するサービスとは具体的にどのようなサービスを指すのか。回答指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について（平成11年７月29日老企第22号）３⑺④を参照されたい。 　 ≪参考≫ ・通知：第２の３⑺④ 居宅サービス計画は、利用者の日常生活全般を支援する観点に立って作成されることが重要である。こ...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「通院時情報連携加算」質問通院時情報連携加算の「医師等と連携を行うこと」の連携の内容、必要性や方法について、具体的に示されたい。回答・通院時に係る情報連携を促す観点から、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成12年３月１日老企第36号）第３の「15　通院時情報連携加算」におい...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「退院・退所加算」質問カンファレンスに参加した場合は、「利用者又は家族に提供した文書の写しを添付すること」としているが、具体例を示されたい。回答・具体例として、次のような文書を想定しているが、これらの具体例を踏まえ、個々の状況等に応じて個別具体的に判断されるものである。 ・なお、カンファレンスに参加した場合の記録については、居宅介護支援経過（第５表）の他にサービス担当者会議の要点（第４表）の活用も可能である。 ＜例＞ ・　カンファレンスに係る会議の...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:運営基準「個別サービス計画の提供依頼について」質問　個別サービス計画は居宅介護支援事業所で保管する居宅サービス計画の保存期間と同じ２年間とするのか。回答　個別サービス計画については、運営基準第29条における記録の整備の対象ではないが、居宅サービス計画の変更に当たっては、個別サービス計画の内容なども検証した上で見直しを行うべきであることから、その取扱いについて適切に判断されたい。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症施策・地域介護推進課文書名：2...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:運営基準「個別サービス計画の提供依頼について」質問　新たに「担当者に対する個別サービス計画の提出依頼」が基準に定められたが、施行日の平成27年４月１日には、担当者に対して個別サービス計画の提出依頼を一斉に行わなければならないのか。回答　当該規定は、居宅介護支援事業所と指定居宅サービス等の事業所の意識の共有を図る観点から導入するものである。居宅介護支援事業所の多くは、個別サービス計画の提出を従来より受けており、提出を受けていない居宅介護支援事業所については、...