認知症対応型共同生活介護 介護報酬 退居時相談支援加算は、グループホームのショートステイ利用者は対象となるか。 対象サービス種別：認知症対応型共同生活介護基準種別:介護報酬「退居時相談支援加算」質問退居時相談支援加算は、グループホームのショートステイ利用者は対象となるか。 回答本加算制度はグループホームを退居後の居宅サービスの利用等について相談を行ったことを評価するものである。ショートステイ等既に居宅サービスを利用している者の相談援助は居宅サービスのケアマネジャー等が行うものであるため、当該加算の対象とはならない。 厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症施策・地域介護推進課文書名：21.3.2...
認知症対応型共同生活介護 介護報酬 口腔衛生管理体制加算について、「歯科訪問診療又は訪問歯科衛生指導の実施時間以外の時間帯に行うこと」とあるが、歯科訪問診療料又は訪問歯科衛生指導料を算定した日と同一日であっても、歯科訪問診療又は訪問歯科衛生指導を行っていない異なる時刻であれば、「実施時間以外の時間帯」に該当すると考えてよいか。 対象サービス種別：認知症対応型共同生活介護基準種別:介護報酬「口腔衛生管理体制加算入院時の費用の算定」質問口腔衛生管理体制加算について、「歯科訪問診療又は訪問歯科衛生指導の実施時間以外の時間帯に行うこと」とあるが、歯科訪問診療料又は訪問歯科衛生指導料を算定した日と同一日であっても、歯科訪問診療又は訪問歯科衛生指導を行っていない異なる時刻であれば、「実施時間以外の時間帯」に該当すると考えてよいか。回答貴見の通りである。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症施策・地域介護推進課文書名：3...
認知症対応型共同生活介護 介護報酬 加配した夜勤職員は、夜間及び深夜の時間帯を通じて配置しなければならないか。また１ユニットの事業所も２ユニットの事業所も加配するのは常勤換算で１名以上か。 対象サービス種別：認知症対応型共同生活介護基準種別:介護報酬「夜間ケア加算」質問加配した夜勤職員は、夜間及び深夜の時間帯を通じて配置しなければならないか。また１ユニットの事業所も２ユニットの事業所も加配するのは常勤換算で１名以上か。 回答１ユニット、２ユニットの事業所とも、夜間及び深夜の時間帯に常勤換算１名以上を加配することとし、夜間及び深夜の時間帯を通じた配置は要しない。 厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症施策・地域介護推進課文書名：21.3.23 介護保険最新情報vol.69...
認知症対応型共同生活介護 介護報酬 夜間帯における常勤換算１名以上の考え方如何。 対象サービス種別：認知症対応型共同生活介護基準種別:介護報酬「夜間ケア加算」質問夜間帯における常勤換算１名以上の考え方如何。 回答夜間及び深夜の時間帯において、通常の常勤職員の勤務時間以上のサービスを提供することをいうものである。 厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症施策・地域介護推進課文書名：21.3.23 介護保険最新情報vol.69 平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1) 問番号：119...
認知症対応型共同生活介護 介護報酬 認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護について、計画作成担当者や介護支援専門員が必要な研修を修了していない場合や介護支援専門員を配置していない場合の減算（所定単位数の100分の70）に対応するサービスコード等がないようだが、どのように減算の届出や請求を行ったらよいのか。 対象サービス種別：認知症対応型共同生活介護基準種別:介護報酬「減算（所定単位数の100分の70）関係」質問認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護について、計画作成担当者や介護支援専門員が必要な研修を修了していない場合や介護支援専門員を配置していない場合の減算（所定単位数の100分の70）に対応するサービスコード等がないようだが、どのように減算の届出や請求を行ったらよいのか。回答１ 認知症対応型共同生活介護や小規模多機能...
認知症対応型共同生活介護 介護報酬 認知症対応型共同生活介護事業所における計画作成担当者及び小規模多機能型居宅介護事業所における介護支援専門員が必要な研修を修了していない場合の減算（所定単位数の100分の70を算定）について、職員の突然の離職等により研修修了要件を満たさなくなった場合、必要な研修は年間3，4回程度しか実施されていないにもかかわらず、研修が開催されるまでの間は減算の適用を受けることになるのか。保険者の判断により、研修の申込を行っている場合は減算対象としないといった取扱いをすることは可能か。 対象サービス種別：認知症対応型共同生活介護基準種別:介護報酬「減算（所定単位数の100分の70）関係」質問認知症対応型共同生活介護事業所における計画作成担当者及び小規模多機能型居宅介護事業所における介護支援専門員が必要な研修を修了していない場合の減算（所定単位数の100分の70を算定）について、職員の突然の離職等により研修修了要件を満たさなくなった場合、必要な研修は年間3，4回程度しか実施されていないにもかかわらず、研修が開催されるまでの間は減算の適用を受けることになるのか。保険者の判断により、...
認知症対応型共同生活介護 介護報酬 医療連携体制加算について、看護師により24時間連絡体制を確保していることとあれが、同一法人の特別養護老人ホームの看護師を活用する場合、当該看護師が特別擁護老人ホームにおいて夜勤を行うときがあっても、グループホームにおいて24時間連絡体制が確保されていると考えてよいか。 対象サービス種別：認知症対応型共同生活介護基準種別:介護報酬「医療連携体制加算」質問医療連携体制加算について、看護師により24時間連絡体制を確保していることとあれが、同一法人の特別養護老人ホームの看護師を活用する場合、当該看護師が特別擁護老人ホームにおいて夜勤を行うときがあっても、グループホームにおいて24時間連絡体制が確保されていると考えてよいか。回答医療連携体制加算は、看護師と常に連携し、必要なときにグループホーム側から看護師に医療的対応等について相談できるような体制をとることを求めているも...
認知症対応型共同生活介護 介護報酬 「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項についての一部改正について」（平成18年6月20日 老計発第0620001号）厚生労働省老健局計画課長通知）において、認知症対応型共同生活介護事業所の計画作成担当者の研修未修了に係る減算猶予について示されたが、平成18年4月前（介護支援専門員配置の経過措置終了前）から介護支援専門員を配置しているものの研修を受けていない場合であっても、今後の研修修了見込みがあれば減算対象とならないと考えてよいか。 対象サービス種別：認知症対応型共同生活介護基準種別:介護報酬「認知症対応型共同生活介護」質問「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項についての一部改正について」（平成18年6月20日 老計発第0620001号）厚生労働省老健局計画課長通知）において、認知症対応型共同生活介護事業所の計画作成担当者の研修未修了に係る減算猶予について示されたが、平成18年4月前（介護支援専門員配置の経過措...
認知症対応型共同生活介護 介護報酬 一度本加算制度の対象者となった場合、６５歳以上になっても対象のままか。 対象サービス種別：認知症対応型共同生活介護基準種別:介護報酬「若年性認知症利用者受入加算」質問一度本加算制度の対象者となった場合、６５歳以上になっても対象のままか。回答６５歳の誕生日の前々日までは対象である。 厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症施策・地域介護推進課文書名：21.3.23 介護保険最新情報vol.69 平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1) 問番号：101...
認知症対応型共同生活介護 介護報酬 担当者とは何か。定めるにあたって担当者の資格要件はあるか。 対象サービス種別：認知症対応型共同生活介護基準種別:介護報酬「若年性認知症利用者受入加算」質問担当者とは何か。定めるにあたって担当者の資格要件はあるか。回答若年性認知症利用者を担当する者のことで、施設や事業所の介護職員の中から定めていただきたい。人数や資格等の要件は問わない。 厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症施策・地域介護推進課、老人保健課、高齢者支援課 文書名：21.3.23 介護保険最新情報vol.69 平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1) 問番号：102...
